別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
共和 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
共和 -1 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 花井 尚彦   TEL.
鑑定評価額 3,560,000 円  1㎡当たりの価格 10,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩内郡共和町梨野舞納255番17
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W3
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西6.5m町道 水道、下水 小沢

13.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
岩内市街地に隣接する住宅地


基準方位北、6.5
m町道
交通

施設
小沢駅西方

13.0km
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
岩内町に隣接する国道背後の住宅地域であり、町内では画地整然とした環境の良い住宅地域として当面現状を維
持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は共和町における岩内町に隣接する地区及び岩内町東側の住宅地域である。中心となる需要者は、共和町在
住の戸建住宅取得目的の一次取得層である。国道沿いの大型小売店舗等から近く、区画整然とした環境良好な住宅地域
で、町内では人気が高いことから、宅地需要は堅調である。需要の中心となる市場価格帯は、300㎡程度の土地で3
00~350万円と見る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が主で、共和町及び岩内町の住宅地域における信頼性のある取引事例を収集することができた。一方、
標準地の周辺はアパートはほぼ見られず、自用の戸建住宅が中心の住宅地域で、賃貸市場が未成熟であることから、収
益還元法の適用を断念した。従って、本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩内 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,800 円/㎡
[105.9]
100
100
[106.0]
100
[118.7]
[103.0]
100
10,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の停滞、人口減少などにより、共和
町内では全般的に宅地需要の高まりは見られ
ない。


町内他地域に比べ住宅地としての人気がある
ことから、宅地需要は堅調と見られる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 共和 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
61402
-111005
岩内郡岩内町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m未舗装私
道、中間画地




(都) 2中専

(60,200)
b 12312
61402
-111007
岩内郡岩内町

建付


  
(           ) 
正方形 西12m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
c 12312
61401
-595001
岩内郡共和町

更地


  
(           ) 
長方形 北5.7m町道、
西5.5m、角地




(都) 準住居

(60,200)
d 12312
61401
-591002
岩内郡共和町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東22m国道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e 12312
61402
-591004
岩内郡岩内町

更地


  
(           ) 
長方形 北15m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  94.8]

11,987 
100
[  91.7]

13,072 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

13,500 
b (            
7,369  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

10,221 
100
[ 128.3]

7,966 

8,200 
c (            
16,627  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

15,367 
100
[ 123.5]

12,443 

12,800 
d (            
10,299  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

9,856 
100
[ 116.6]

8,453 

8,710 
e (            
14,072  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,072 
100
[ 130.7]

10,767 

11,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近  +10.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,800 円/㎡]  



共和 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、民間のアパート等がほとんど見られず、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
共和 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
共和 -1 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 流田 有啓   TEL.
鑑定評価額 3,530,000 円  1㎡当たりの価格 10,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岩内郡共和町梨野舞納255番17
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W3
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西6.5m町道 水道、下水 小沢

13.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
岩内市街地に隣接する住宅地


基準方位北、6.5
m町道
交通

施設
小沢駅西方

13.0km
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道沿い路線商業施設背後に存する、岩内町に隣接した住宅地域で、利便性等が良好で比較的人気の高い住宅地
域である。近年は値頃感から地価は安定してきており、微増傾向もみられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として町内梨野舞納・老古美各地区及び隣接する岩内町の住宅地域一帯である。需要者は共和町・岩
内町内の居住者が殆どである。岩内町東山地区に隣接し、買い物等の生活利便性が良好で居住環境が良好である。地価
水準はやや上昇傾向がみられ、中心価格帯は対象地程の地積で350万円程度、中古住宅は価格帯が様々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共和町の西端部に位置し岩内町の市街地に隣接する既成住宅地域である。生活利便性が良好であるが、主として戸建住
宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等の共同住宅は乏しく賃貸市場が未成熟であるため、適切な賃貸事例の収集が
困難で、収益価格の試算は断念した。したがって、市場の動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、
代表標準地からの規準価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岩内 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,800 円/㎡
[105.9]
100
100
[106.0]
100
[124.2]
[103.0]
100
9,780 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道内都市部の不動産動向に比べ、後志管内の
動向は一部地域を除き弱いが、値頃感等から
地価は安定して推移している。


町内では相対的に人気のある地域で、宅地需
要は安定化傾向がみられ、地価水準は値頃感
から上昇傾向がみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 共和 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
61401
-593006
岩内郡共和町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北14m国道、
中間画地




都計外 


b 12312
61401
-591001
岩内郡共和町

更地


  
(           ) 
長方形 東5.5m町道、
北5.5m、角地




(都) 2中専

(60,200)
c 12312
61401
-591002
岩内郡共和町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東22m国道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
d 12312
61402
-111001
岩内郡岩内町

建付


  
(           ) 
長方形 東8m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,590  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,590 
100
[ 103.6]

10,222 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

10,500 
b (            
15,142  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

13,994 
100
[ 112.7]

12,417 

12,800 
c (            
10,299  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

9,856 
100
[ 109.0]

9,042 

9,310 
d (            
11,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

11,071 
100
[ 102.0]

10,854 

11,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,700 円/㎡]  



共和 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、民間のアパート等がほとんど見られず、賃貸市場が未成熟であるため適用を断
念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ