別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 今金 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   今金 -1 北海道 北海道第６ 氏名  不動産鑑定士　橘　健藏   TEL.

鑑定評価額 1,710,000 円  １㎡当たりの価格 11,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 瀬棚郡今金町字今金２３８番１ ②地積 　(㎡) 146   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 住宅、営業所等が混 在する既成住宅地域 東15m道道 水道、下水 国縫 32.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    30 ｍ、南    70 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 基準方位北１５ｍ道 道 交通 施設 バス停今金町役場前南 西方 150m 法令 規制 （都） １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 市街地中心部へ近い戸建住宅地域である。地域要因に変動は見られず、今後とも同様に推移するものと思われる 。人口の減少傾向と高齢化の進行により住宅地への需要は少ないため地価動向は下落傾向と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     11,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は今金町内字今金地区の住宅地域であり、特に町中心部の商業施設へ近い地域である。需要者は町内居住者 と今金町へ地縁が有る者が大半を占めている。人口の長期減少傾向により住宅地需要は減少傾向であるため価格水準は 下落傾向である。需要の中心は画地規模３００㎡程度、土地総額３百万円前後が需要の中心と推定される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自己使用目的での取引が大半を占める低層住宅地域で一部にアパート利用も見られるが標準地は地積が小さく賃貸アパ ートを想定することは経済合理性を持たないため収益価格は適用しなかった。一方、比準価格は代替性のある複数の取 引事例から比準され信頼性があるため市場の動向を分析し、単価と総額との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評 価額を上記のとおりと決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     11,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減と高齢化の進行による町勢の縮小傾向 により全般的な景況感は弱く、土地需要も住 宅地・商業地共に弱含みで推移している。 地域要因自体に変動はないが、一般的要因の 影響を受け地価は下落傾向で推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.7 ％  ％