別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
八雲 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八雲 -2 北海道 北海道第6 氏名  不動産鑑定士 前川 忠男   TEL.
鑑定評価額 3,400,000 円  1㎡当たりの価格 13,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二海郡八雲町出雲町14番8内
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
東7.2m町道 水道、下水 八雲

870m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    90 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北7.2m
町道
交通

施設
JR八雲駅 南西方

870m
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が多く見られる住宅地であり、今後とも現況のまま推移すると思われるが、八雲町は継続して人口が減
少しており老齢化も進行している。このため不動産市況は低迷しており、地価は下落している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八雲町市街地の住宅地域一円である。需要者は町内在住の勤労者層が中心で、町外からの流入は少ない。
当地域はJR線路の東西バイパスが数年前に開通し大型店舗への接近性が良好になる等、利便性が向上したものの、町
内の人口減少と高齢化の進行により住宅取得意欲は低く、地価は下落傾向が続いている。標準地周辺における住宅地需
要の中心は規模250㎡程度、土地総額350万円前後、中古物件では総額1000万円程度と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多く建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が十分に形成されておらず、また不動産取引も自用目的が中心であ
る実情を考慮した結果、収益価格は試算しなかった。このため、複数の取引事例から比較検討等を行って得られた価格
で、市場性を反映した説得力の高い価格である比準価格を重視して、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北海道森 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,900 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[104.0]
100
[ 79.9]
[103.0]
100
13,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道南地域では全道平均を上回る人口減少と高
齢化の進行で全般的な住宅需要は弱く、経済
はやや停滞気味である。


地域要因自体に変動はないが、一般的要因の
影響を受け地価は下落傾向である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 八雲 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12310
71346
-111003
二海郡八雲町

建付


  
(           ) 
正方形 北4m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
b 12310
71346
-111004
二海郡八雲町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
c 12310
71346
-111001
二海郡八雲町

更地


  
(           ) 
長方形 西5.4m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
d 12310
71346
-111009
二海郡八雲町

建付


  
(           ) 
長方形 西7m町道、
南2m、角地




(都) 2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,835  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,697 
100
[  85.5]

11,342 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

11,700 
b (            
8,440  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

11,961 
100
[  85.5]

13,989 

14,400 
c (            
16,031  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,222 
100
[  88.2]

17,259 

17,800 
d (            
9,013  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

8,645 
100
[  90.3]

9,574 

9,860 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,600 円/㎡]  



八雲 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を主とする住宅地域で賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
八雲 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八雲 -2 北海道 北海道第6 氏名  不動産鑑定士 山本 寛士   TEL.
鑑定評価額 3,400,000 円  1㎡当たりの価格 13,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二海郡八雲町出雲町14番8内
②地積
 (㎡)
250  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
東7.2m町道 水道、下水 八雲

870m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    90 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北7m町道 交通

施設
JR八雲駅南西方

870m
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当町の人口総数、生産年齢人口はともに一貫して減少しており、高齢化も進行している。このため住宅地の需要
も低迷しており地価の下落は続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は町内の中心市街地に存する住宅地域の範囲で需要者は町内に居住する一次取得者が中心。当町は二つの海
に面し渡島檜山管内で最大の面積を有するも人口重心は中心市街地の狭い範囲に位置するため、近隣地域及び周辺地域
の取引価格は比較的安定している。ただし、人口減少や高齢化進行から需要は弱含んでおり地価の下落も続いている。
需要価格帯は土地で300万円前後、中古住宅は建物の経年等にもよるが1,000万円までとなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引時点が概ね新しく地域的特性類似の事例を採用のうえ比準価格を試算しており実証的で客観的な価格が求められた
ものと判断する。一方、近隣地域及び周辺地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ地域であり収益性を指向する地域的特性が
認められないため収益価格は試算しなかった。鑑定評価額の決定に当たっては、規範性を有する比準価格を標準に代表
標準地との均衡や町内住宅地の需給動向も踏まえ上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北海道森 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,900 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[104.0]
100
[ 78.9]
[103.0]
100
13,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八雲町の人口はこの5年で1割減少しており
、高齢化率は周辺町に比し低位にあるものの
北海道平均を1割ほど上回っている。


居住環境の概ね良好な住宅地域であり、地域
要因の変動は特にない。



東向きの効用増が認められる。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近      0.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 八雲 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12310
71346
-111003
二海郡八雲町

建付


  
(           ) 
正方形 北4m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
b 12310
71346
-111004
二海郡八雲町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,160)
c 12310
71346
-111005
二海郡八雲町

更地


  
(           ) 
長方形 北10m道道、
西9m、角地




(都) 2中専

(70,200)
d 12310
71346
-517005
二海郡八雲町

更地


  
(           ) 
不整形 北8m町道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,835  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,697 
100
[  85.5]

11,342 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

11,700 
b (            
8,440  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

11,961 
100
[  86.5]

13,828 

14,200 
c (            
18,300  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,305 
100
[ 120.6]

14,349 

14,800 
d (            
7,928  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

10,918 
100
[  81.3]

13,429 

13,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,600 円/㎡]  



八雲 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であり、適切な賃料水準の把握が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ