別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
石狩 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石狩 -12 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 鷲北 順一郎   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 33,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石狩市緑苑台東1条2丁目54番
②地積
 (㎡)
300  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西8.7m市道 水道、ガス、下水 麻生

6.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
.7m市道
交通

施設
麻生駅北方

6.6km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域として概ね熟成しており、今後も現状を維持するものと考えられる。札幌市近郊の住宅
地は需要増加傾向にあり、当面この傾向が続くと推量。地価も強含みで推移すると予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は石狩市内において札幌市のベッドタウンとしての性格を有する住宅地域一円の範囲。需要者は市内居住者
及び札幌市からの転入者が中心となっている。隣接する札幌市の地価高騰等を背景として石狩市内住宅地の需要が高ま
っており、需給関係は引き締まりを見せている。取引の中心となる価格帯は土地が900万円~1100万円程度、新
築戸建物件は3500万円前後、中古戸建物件は2000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする地域であることから、収益不動産の想定や賃料水準の把握が困難な為、収益還元法の適用を断念し
た。従って、鑑定評価額の決定にあたっては、求められた比準価格を総合的に再吟味し、単価と総額との関係及び一般
的要因の動向並びに近隣地域の今後の推移を考量、更に代表標準地との均衡を検討の結果、比準価格を以って上記鑑定
評価額の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石狩 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         26,900 円/㎡
[128.3]
100
100
[104.5]
100
[100.0]
[101.5]
100
33,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が和らぐ中で、宅地需要は
強い状態が続いている。また、市内人口は概
ね横這い、高齢化は北海道と同水準で進行し
ている。

札幌市北区に接近した環境の良い住宅地域で
あり、宅地供給不足の波及により需要が高ま
っている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+19.3 %  %
3 試算価格算定内訳 石狩 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
41235
-111001
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




2低専

(50,80)
b 12312
41235
-111002
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12313
61235
-591233
石狩市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東14m市道、
北東8m、角地




1低専
高度地区
地区計画等
(50,60)
d 12313
61235
-591232
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区
地区計画等
(40,60)
e 12313
61235
-591235
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 北西14m市道、
中間画地




1低専
高度地区
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,266  
100
[ 100.0]
[ 111.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

33,211 
100
[ 100.0]

33,211 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

33,700 
b (            
33,725  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

33,564 
100
[ 100.0]

33,564 

34,100 
c (            
29,796  
100
[ 100.0]
[ 117.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.8]

31,463 
100
[ 102.5]

30,696 

31,200 
d (            
27,565  
100
[ 100.0]
[ 113.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

30,688 
100
[ 100.0]

30,688 

31,100 
e (            
28,129  
100
[ 100.0]
[ 116.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

32,147 
100
[ 102.5]

31,363 

31,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +10.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,400 円/㎡]  



石狩 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の標準的使用及び最有効使用を踏まえ、適切な収益不動産の想定並びに賃料水準の把握が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
石狩 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石狩 -12 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 宮崎 信彦   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 33,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石狩市緑苑台東1条2丁目54番
②地積
 (㎡)
300  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西8.7m市道 水道、ガス、下水 麻生

6.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
.7m市道
交通

施設
地下鉄麻生駅北方

6.6km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
整然とした街並みの環境良好な新造成住宅地である。規模の大きな土地が多いことから、総額がやや高額となる
が、環境を重視する層からの需要の高まりが見られ、地価は上昇している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね札幌市のベッドタウン的地域性を有する住宅地域一円と把握するが、その中で特に、緑苑台地区内住
宅地域との価格牽連性が強い。需要者は主に石狩市及び札幌市に居住する個人である。大手不動産業者が開発した住宅
地で、品等上位の地域となり、総額もやや高額となるが、札幌市との比較では未だ割安感が認められる。需要の中心と
なる価格帯は土地は1000万円前後、新築の戸建で3000万円前後、中古の戸建で2000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は環境良好な戸建住宅地域であることと、容積率の制約が厳しいため、収益価格の試算は現実的ではないと判
断し非適用とした。他方、比準価格は緑苑台地区内の信頼性のある取引事例を収集し試算したもので、市場の実勢を反
映した規範性の高い価格が得られたと認められる。さらに、代表標準地との検討も加えて比準価格の妥当性を検証した
結果、比準価格を採用することとして、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石狩 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         26,900 円/㎡
[128.3]
100
100
[104.5]
100
[100.9]
[101.5]
100
33,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市の地価上昇等を背景に、水準低位な石
狩市住宅地への需要増加が顕著で、新型コロ
ナ禍による影響は殆ど見られない。


画地規模が大きく総額が張ることで従来需要
層がやや限定的であったが、環境良好な住宅
地として需要の高まりが見られ未成約地の販
売が進んでいる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他       +4.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+19.6 %  %
3 試算価格算定内訳 石狩 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
41235
-111002
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12312
41235
-111001
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




2低専

(50,80)
c 12313
61235
-591235
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 北西14m市道、
中間画地




1低専
高度地区
地区計画等
(40,60)
d 12313
61235
-591232
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区
地区計画等
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,725  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

33,564 
100
[ 100.0]

33,564 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

34,100 
b (            
31,266  
100
[ 100.0]
[ 111.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

33,211 
100
[ 102.0]

32,560 

33,000 
c (            
28,129  
100
[ 100.0]
[ 116.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

32,147 
100
[ 105.0]

30,616 

31,100 
d (            
27,565  
100
[ 100.0]
[ 113.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

30,688 
100
[ 100.0]

30,688 

31,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,500 円/㎡]  



石狩 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専による収益面の有効利用の規制のほか、自用の戸建住宅が殆どの地域であり、賃貸市場の形成が未成熟で
、適正な賃料水準の把握が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ