別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
石狩 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石狩 -8 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 鷲北 順一郎   TEL.
鑑定評価額 7,310,000 円  1㎡当たりの価格 37,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石狩市花川南3条4丁目80番
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西12m市道 水道、下水 麻生

6.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  1
2m市道
交通

施設
麻生駅北西方

6.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと考えられる。札幌市近郊の住宅地は需要増加傾向に
あり、当面この傾向が続くと推量。地価も強含みで推移すると予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は石狩市花川地区の住宅地域一円の範囲。需要者は市内居住者のほか札幌市等からの転入者も見られている
。隣接する札幌市の地価高騰等を背景として石狩市内住宅地の需要が高まっており、需給関係は引き締まりを見せてい
る。取引の中心となる価格帯は土地が600万円~800万円程度、新築戸建物件は3000万円~3500万円台、
中古物件の取引も見られるが価格帯は建物の状態により様々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主とする地域であることから、収益不動産の想定や賃料水準の把握が困難な為、収益還元法の適用を断念し
た。従って、鑑定評価額の決定にあたっては、求められた比準価格を総合的に再吟味し、単価と総額との関係及び一般
的要因の動向並びに近隣地域の今後の推移を考量、更に代表標準地との均衡を検討の結果、比準価格を以って上記鑑定
評価額の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石狩 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         26,900 円/㎡
[128.3]
100
100
[104.5]
100
[ 93.6]
[104.5]
100
36,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が和らぐ中で、宅地需要は
強い状態が続いている。また、市内人口は概
ね横這い、高齢化は北海道と同水準で進行し
ている。

花川地区の中心に位置する住宅地域であり、
特段の地域変容はないが、需給関係の逼迫に
より高値取引が見られている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境        -2.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+28.0 %  %
3 試算価格算定内訳 石狩 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12313
51235
-111014
石狩市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(50,80)
b 12313
51235
-111013
石狩市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(50,80)
c 12313
51235
-111005
石狩市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m市道、
北東8m、角地




2低専
高度地区
(60,80)
d 12313
51235
-111004
石狩市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
南西8m、角地




1低専
高度地区
(60,80)
e 12313
51235
-115002
石狩市

更地


  
(           ) 
長方形 南西18m市道、
北東8m、
二方路



近商

(100,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,295  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

29,271 
100
[  98.0]

29,868 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

31,200 
b (            
38,399  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

38,583 
100
[  98.0]

39,370 

41,100 
c (            
64,463  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

64,100 
100
[ 100.0]

64,100 

67,000 
d (            
29,630  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

28,361 
100
[  99.0]

28,647 

29,900 
e (            
45,366  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

45,962 
100
[ 103.5]

44,408 

46,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,500 円/㎡]  



石狩 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の標準的使用及び最有効使用を踏まえ、適切な収益不動産の想定並びに賃料水準の把握が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
石狩 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石狩 -8 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 宮崎 信彦   TEL.
鑑定評価額 7,330,000 円  1㎡当たりの価格 37,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石狩市花川南3条4丁目80番
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西12m市道 水道、下水 麻生

6.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
2m市道
交通

施設
地下鉄麻生駅北西方

6.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
日常生活に比較的便利な地域で、不動産取引は活発である。今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね石狩市花川地区を中心とする住宅地域一円と把握するが、特に花川南地区のうち、防風林周辺の住宅
地域との価格牽連性が強い。需要者は主に石狩市及び札幌市の北部等に居住する個人であるが、転売目的の不動産業者
の参入も見られる。日常生活に比較的便利であることから、堅調な需要が見られる地域である。需要の中心となる価格
帯は土地は700万円前後、中古戸建住宅では1500万円以上、新築の戸建で3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。近くに女子大学が所在するが容積率の規制が厳しいため学生向けのア
パート等の収益物件は少なく、収益価格は非適用とした。収益性よりも快適性等を重視する自用目的での取引が中心で
ある地域特性に鑑みて、市場での取引水準を適切に反映し信頼性・規範性が高いと認められる比準価格をそのまま採用
し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地からの検討も行い、その妥当性を検証した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石狩 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         26,900 円/㎡
[128.3]
100
100
[104.5]
100
[ 93.1]
[104.5]
100
37,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市の地価上昇等を背景に、水準低位な石
狩市住宅地への需要増加が顕著で、新型コロ
ナ禍による影響は殆ど見られない。


日常生活に比較的便利な地域として堅調な不
動産需要が見られ、地価は大きく上昇してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+28.3 %  %
3 試算価格算定内訳 石狩 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12313
51235
-111013
石狩市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(50,80)
b 12313
51235
-591010
石狩市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(50,80)
c 12313
51235
-111020
石狩市

建付


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(50,80)
d 12313
51235
-111003
石狩市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
北東10m、
角地



1低専
高度地区
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,399  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

38,583 
100
[  96.0]

40,191 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

42,000 
b (            
32,674  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

35,410 
100
[  96.0]

36,885 

38,500 
c (            
32,446  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

34,204 
100
[  98.0]

34,902 

36,500 
d (            
32,588  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

32,083 
100
[  98.0]

32,738 

34,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,600 円/㎡]  



石狩 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専による収益面の有効利用の規制のほか、自用の戸建住宅が殆どの地域であり、賃貸市場の形成が未成熟で
、適正な賃料水準の把握が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ