別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
北広島 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北広島 -14 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 山田 浩市   TEL.
鑑定評価額 21,900,000 円  1㎡当たりの価格 69,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北広島市北進町3丁目3番4
②地積
 (㎡)
315  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,50)

(その他)
高度地区



1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
利便性の良い住宅地
東8m市道 水道、ガス、下水 北広島

450m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 8m市
交通

施設
北広島駅西方

450m
法令

規制
1低専
(40,50)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
札幌圏の郊外部に流れる宅地需要に加え、ボールパークの開業による定住人口の増加等も期待され、宅地の需給
関係はタイトな状況が続くことが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北広島市街地の住宅地域一円と把握した。札幌市のベッドタウンとしての性格を有しており、需要者は北
広島市内居住者のほか市外からの転入者も多くを占める。札幌圏全体で宅地不足が顕在化していることに加え、ボール
パーク開業を控えて、成約価格・売り希望価格とも強気の市場が継続している。戸建用地として需要の対象となる価格
帯は2000万円程度までとなるが、北広島駅徒歩圏の土地は希少で、従来の水準を大きく超える取引も見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は戸建住宅地域を形成しており、行政的条件、画地条件等から対象標準地上に賃貸用建物を想定することは経済合
理的とは言えないため、収益還元法は非適用とした。比準価格は、市場において実際に成立した取引事例から求めたも
ので、実証的で説得力を有する。本件においては、代表標準地を規準とした価格との均衡や前年からの変動率等を検討
したうえで、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北広島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[130.0]
100
100
[106.0]
100
[ 83.8]
[103.0]
100
69,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利を背景とした住宅需要がある一方で、
建築費の高騰による下振れ圧力も顕在化して
きている。


ボールパークの開業が迫り、経済効果等が期
待される。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -10.0
環境       -13.0
行政        +7.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+29.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北広島 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12313
81234
-111005
北広島市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,50)
b 12313
81234
-111023
北広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(40,50)
c 12313
81234
-591001
北広島市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(40,60)
d 12313
81234
-591034
北広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専
高度地区
(40,50)
e 12313
81234
-591039
北広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(40,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,007  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

103,408 
100
[  97.0]

106,606 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

110,000 
b (            
47,325  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

48,957 
100
[  79.2]

61,814 

63,700 
c (            
75,669  
100
[ 100.0]
[ 115.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

82,094 
100
[  95.9]

85,604 

88,200 
d (            
47,099  
100
[ 100.0]
[ 129.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

55,639 
100
[  97.0]

57,360 

59,100 
e (            
60,150  
100
[ 100.0]
[ 118.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

74,713 
100
[  97.0]

77,024 

79,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境     -10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,500 円/㎡]  



北広島 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
北広島 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北広島 -14 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 木下 俊明   TEL.
鑑定評価額 21,900,000 円  1㎡当たりの価格 69,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北広島市北進町3丁目3番4
②地積
 (㎡)
315  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,50)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
利便性の良い住宅地
東8m市道 水道、ガス、下水 北広島

450m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
JR北広島駅西方

450m
法令

規制
1低専
(40,50)


⑤地域要因の将
 来予測
近接地区では、ボールパーク開業や新駅設置等が予定されている。JR北広島駅徒歩圏内の利便性が高く、環境
良好な住宅地として需要は堅調であり、地価の上昇が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の利便性に優る住宅地域の範囲。需要者は札幌からの転入者や市内に居住する30~40代の一次取
得者が中心。近隣地域を含むJR北広島駅徒歩圏の需要は旧来から堅調であり、ボールパーク建設と駅西口再開発等に
より当該地と北広島駅の間に位置するエリアの競争力は一段と増している。土地は2000~2300万円までが需要
の中心だが、需給が逼迫しているため、ボールパーク開業後の地価動向には注視が必要である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は各事例の有する規範性も勘案のうえ試算しており、標準地の市場性が適切に反映され、実証的、客観的な価
格が求められたものと判断する。一方、近隣地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、収益性を指向しない地域的
特性から収益価格の試算は断念した。鑑定評価額の決定に当たっては、説得力の認められる比準価格を標準に、更に単
価と総額との関連の適否を踏まえ、代表標準地との均衡にも留意のうえ上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北広島 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[130.0]
100
100
[106.0]
100
[ 84.1]
[103.0]
100
69,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ対策の行動制限は緩和され正常化され
つつあるが、円安や資源価格上昇等により物
価の高騰が起きている。札幌圏では地価上昇
が継続している。

駅西口地区再開発の外、近接地区ではボール
パーク開業予定、新駅設置計画等があり、あ
らたな街並み変化が期待されている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -9.0
環境       -12.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+29.2 %  %
3 試算価格算定内訳 北広島 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12313
81234
-591039
北広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区
(40,50)
b 12313
81234
-111024
北広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(40,50)
c 12313
81234
-111008
北広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西9m市道、
北東6m、角地




1低専

(40,50)
d 12313
81234
-591018
北広島市

更地


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
北8m、南8m、
三方路



2低専
高度地区
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,150  
100
[ 100.0]
[ 118.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

74,713 
100
[ 100.0]

74,713 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

77,000 
b (            
52,997  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

53,758 
100
[  91.0]

59,075 

60,800 
c (            
63,787  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

67,144 
100
[  87.9]

76,387 

78,700 
d (            
46,884  
100
[ 100.0]
[ 122.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

52,962 
100
[  86.4]

61,299 

63,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -13.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,500 円/㎡]  



北広島 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であり、適切な賃料水準の把握が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ