別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出 恵庭 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   恵庭 -4 北海道 北海道第４ 氏名  不動産鑑定士　村上　功英   TEL.

鑑定評価額 4,810,000 円  １㎡当たりの価格 27,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 17,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 恵庭市幸町３丁目４６２番３３ ｢幸町３－３－１１｣ ②地積 　(㎡) 178   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,60) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅が 建ち並ぶ住宅地域 南西8m市道 水道、下水 恵庭 2.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　８ｍ 市道 交通 施設 恵庭駅西方 2.8km 法令 規制 １低専 (40,60) ⑤地域要因の将 　来予測 駅への接近性は劣るものの、市内土地取引が旺盛であることに加え、市内ではやや割安感のある地価水準にあり 、地価は上昇している。今後も上昇で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     27,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は恵庭市一円の圏域で、需要者の中心は市内居住者が多いと思われるが、隣接市等からの転入者も期待でき るものと思料される。駅への接近性はやや劣るが住環境は概ね良好。不動産取引価格は近時の恵庭市の不動産市況を反 映して上昇している。土地は規模５０～６０坪程度で４５０万円～５００万円程度。中古戸建物件価格は、建物の規模 、建築年数等によりまちまちである。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、比較的取引時点の新しい事例を含む４事例より求めており、補修正等により市場性を反映した説得力を有 する価格が得られたと判断する。一方、収益価格は、第１種低層住居専用地域の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成 熟であるため、適用を断念した。以上より、一般的に取引の指標となる取引事例より求めた比準価格を採用し、鑑定評 価額を上記の通りと決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     21,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 石狩５市は、土地不足等から、地価上昇が続 いている。その他の地方都市は一部の地域を 除き、衰退傾向で地価下落が続いている。 市街中心部からはやや距離のある住宅地域で あるが、市の地価上昇傾向に加え、比較的割 安なこともあり、地価は上昇している。 特にない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +25.6 ％  ％