別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
千歳 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千歳 9-2 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 塩野 未来   TEL.
鑑定評価額 29,400,000 円  1㎡当たりの価格 12,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千歳市流通1丁目2番6
②地積
 (㎡)
2,337  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)
台形
1:1.2
倉庫兼事務所

S2
倉庫、工場、営業所
等が多い流通業務団
南東18m市道、南西側道 水道、下水 千歳

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   300 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 工場兼倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       2,400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

18m市道 交通

施設
千歳駅南東方

2.5km
法令

規制
工業
(70,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
流通業務系の工業団地地区であるが、新型コロナウイルスの影響もあり、物流施設用地の需要は高まっており、
今後も堅調な需要が見込まれる地域。
(3)最有効使用の判定 工場兼倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 当該標準地の同一需給圏は流通系の工業団地を中心とした千歳市及び周辺の恵庭市、北広島市の工業地域である。需要
者は全国規模の大手企業もみられるが、道内及び千歳市周辺の法人が主となっている。流通工業団地における需要は堅
調で、地価は横ばい傾向。市内における工業地の取引は少なく、規模や用途も多岐にわたることから、中心となる価格
の把握は困難である。新型コロナウイルスによるマイナスの影響はなく、流通系工業地の需要は堅調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件においては、工業地の取引は少ないものの、比較的近時の工業地事例の収集・採用ができ、規範性の高い比準価格
となった。工業地域においては、自己利用を目的とした工場・倉庫等が主であり、賃貸市場が成熟していないことから
収益価格を求めることができなかった。本評価においては、規範性の高い比準価格を採用し、地域の精通者等からのヒ
アリング結果も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスにより物流需要は増加し
ており、当該地区のような流通業務地区にお
いては、プラス要因となっている。


新千歳空港や苫小牧港、札幌市との距離的優
位性がみられる地域で、需要は堅調に推移し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千歳 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
61224
-599005
千歳市

建付


  
(           ) 
不整形 南東12m市道、
南西12m、
角地



工業
特別用途地区
(70,200)
b 12314
61224
-119001
千歳市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
北東12m、
二方路



工業

(60,200)
c 12314
61224
-599002
千歳市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西9m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 12314
61224
-119002
千歳市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東18m市道、
南西7m、角地




工業
特別用途地区
(60,200)
e 12314
61224
-597026
千歳市

底地


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

14,896 
100
[ 112.7]

13,217 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

13,500 
b (            
15,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,563 
100
[ 112.7]

12,922 

13,200 
c (            
10,255  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,255 
100
[  95.0]

10,795 

11,000 
d (            
12,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

11,548 
100
[  95.0]

12,156 

12,400 
e (       8,999
8,999  
100
[ 100.0]
[ 113.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,169 
100
[  93.1]

10,923 

11,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,600 円/㎡]  



千歳 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用不可
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場・倉庫等が多い地域であり、賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
千歳 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千歳 9-2 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 29,400,000 円  1㎡当たりの価格 12,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千歳市流通1丁目2番6
②地積
 (㎡)
2,337  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)
台形
1:1.2
倉庫兼事務所

S2
倉庫、工場、営業所
等が多い流通業務団
南東18m市道、南西側道 水道、下水 千歳

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   300 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 工場・倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       2,400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
分譲中の土地が多く残る千歳
流通業務団地内の工業地域


18m市道 交通

施設
千歳駅南東方

2.5km
法令

規制
工業
(70,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
道央圏連絡道路と新千歳空港の接続が寿ランプ等により良くなり、広域物流拠点としての機能も高まり、今後千
歳流通業務団地を利用する企業も増えることから、不動産価格も安定的な動きが予測される。
(3)最有効使用の判定 流通業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千歳市内の工業団地一円であるが、北広島市、恵庭市等の他の工業団地との関連性が高く、これらとも代
替競争関係が認められる。標準地は「千歳流通業務団地」に位置し新千歳空港の広域物流拠点である。交通の利便性も
良好で、高速道路千歳ICまで5.6km、千歳東ICまで8kmである。新型コロナ禍の終息も期待され、今後活発
な流通関係の取引拡大も予測されることから、当該流通業務団地の不動産需要は堅調に推移すると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域に存する流通業務に関する工場等は大半が自用目的であるため、賃貸の工場等が皆無であることから、賃
貸市場は未成熟で収益還元法は採用出来なかった。鑑定価格額の決定にあたっては、取引に応じた比準価格を中心に同
一需給圏内の工業地のほか、競合関係にある北広島市、恵庭市の流通業務団地の需給動向を適切に分析し、千歳市の工
業地の価格動向を把握し、近隣の標準地の価格の推移も踏まえ比準価格を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千歳市及び北広島市、恵庭市に関し巣ごもり
需要の高まりから、流通関連企業の設備投資
も見込まれるなど、不動産需要は堅調である


新千歳空港の機能を生かした千歳流通業務団
地は、道央圏連絡道路との接続も良好である
ことから、今後流通に欠かせない団地と考え
られる。

特にない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千歳 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
61224
-119003
千歳市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7m市道、
中間画地




工業
特別用途地区
(60,200)
b 12314
61224
-597026
千歳市

底地


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
c 12314
61224
-599001
千歳市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
北東10m、
角地



工業
特別用途地区
(70,200)
d 12313
61224
-599210
千歳市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
南東10m、
角地



工専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,105 
100
[  96.0]

12,609 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

12,900 
b (       8,999
8,999  
100
[ 100.0]
[ 113.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,169 
100
[ 100.0]

10,169 

10,400 
c (            
15,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,563 
100
[ 100.0]

14,563 

14,900 
d (            
9,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

8,738 
100
[ 100.0]

8,738 

8,910 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,600 円/㎡]  



千歳 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
比較的新しい工業団地であり、工場の賃貸物件は殆ど見い出せず、賃貸市場が成立していないため収益還元法の
適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ