別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
千歳 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千歳 -18 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 山田 浩市   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千歳市旭ケ丘2丁目2038番33
「旭ケ丘2-3-14」
②地積
 (㎡)
324  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 千歳

3.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   110 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
都市計画法第34条第11号
に基づく区域


基準方位  北 8
m市道
交通

施設
千歳駅東方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
北信濃の一部が市街化区域に編入されることが予定されており、市街地全体の宅地の需給関係にも影響を及ぼす
ものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千歳市街地の住宅地域と把握されるが、価格牽連性の強いエリアは旭ヶ丘地区となる。需要者の中心は千
歳市居住の住宅取得者となる。千歳市は、自衛隊や空港関係従事者等の若年世帯も多いことから安定的な宅地需要があ
る。当地域は市街化調整区域にあるが都市計画法第34条第11号に基づく区域指定を受けており、専用住宅、共同住
宅等の建築が可能で、市街化区域との価格差も比較的小さい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
法令規制からは共同住宅の建築も可能な区域であるが、周辺は戸建住宅を中心とした住宅団地を形成しており、賃借需
要の程度等を考慮すると賃貸用建物を想定することは経済合理的とは言えないことから、収益還元法は非適用とした。
比準価格は、市場において実際に成立した取引事例が基礎となっており、実証的で説得力を有する価格である。本件に
おいては、代表標準地や前年価格からの検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千歳 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         45,000 円/㎡
[123.3]
100
100
[101.5]
100
[186.9]
[104.5]
100
30,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利を背景とした住宅需要がある一方で、
建築費の高騰による下振れ圧力も顕在化して
きている。


宅地不足から地価の上昇が市街地全体に及ん
でいる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +91.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+26.5 %  %
3 試算価格算定内訳 千歳 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
61224
-113001
千歳市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 12314
61224
-113002
千歳市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西8m市道、
北西8m、角地




「調区」 

(60,200)
c 12314
61224
-113004
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 12314
61224
-593001
千歳市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 12314
61224
-593004
千歳市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,697  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

34,503 
100
[ 100.0]

34,503 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

36,100 
b (            
32,083  
100
[ 100.0]
[ 109.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

31,878 
100
[ 100.0]

31,878 

33,300 
c (            
39,526  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

41,278 
100
[ 100.0]

41,278 

43,100 
d (            
18,857  
100
[ 100.0]
[ 138.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

25,638 
100
[  96.0]

26,706 

27,900 
e (            
23,815  
100
[ 100.0]
[ 116.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

27,217 
100
[ 100.0]

27,217 

28,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



千歳 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域は自己使用の戸建住宅地域であり、賃貸用建物はほとんど見られないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
千歳 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千歳 -18 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 9,750,000 円  1㎡当たりの価格 30,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千歳市旭ケ丘2丁目2038番33
「旭ケ丘2-3-14」
②地積
 (㎡)
324  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 千歳

3.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   110 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
市街化調整区域内の既成住宅
地域


基準方位  北 8
m市道
交通

施設
千歳駅東方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
スーパービッグハウスなどの利便施設も近く、居住環境の面で人気もあり、不動産価格に割安感があることから
更地及び戸建仲介の引き合いも多く、土地需要は堅調で今後も同様な推移を維持すると考えられる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千歳市内の全域に位置する市街地の住宅地域である。需要者は当市居住者が中心であるが、札幌市の勤労
者の需要も認められる。千歳市の人口は令和2年11月末から令和4年11月末で約895人、世帯数では543世帯
増加している。標準地の属する旭ヶ丘地区の人口・世帯数においても令和2年11月から令和4年同月で約93人増加
し、世帯数で47世帯増加している。当該地区の不動産需要は高く、この需要は継続すると考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旭ヶ丘地区は生活の利便施設も充実し、JR千歳線の千歳駅へのバス通勤も良好であるが、陸上自衛隊の演習場が接近
していて、背後地に住宅が無いため、アパート等の収益物件の想定には無理があるため収益価格の算定は断念した。鑑
定評価額の決定にあたっては、実勢価値を適切に反映している比準価格を標準とし、千歳市内の分譲地の販売状況並び
に一般仲介不動産の価格の推移、代表標準地との検討を行い鑑定評価額として上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千歳 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         45,000 円/㎡
[123.3]
100
100
[101.5]
100
[190.0]
[104.5]
100
30,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千歳市内の人口は増加傾向にあり、不動産需
要も堅調で、宅地の下支えは強く、需給バラ
ンスでも売手市場である。


一般要因の影響を受けて、市内中心部から離
れた地域でも住宅地需要の圧力が高まり、地
価は上昇傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境      +100.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+22.9 %  %
3 試算価格算定内訳 千歳 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
61224
-117021
千歳市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 12314
61224
-117005
千歳市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(660,200)
c 12314
61224
-593001
千歳市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 12313
11224
-597005
千歳市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
北西8m、角地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,662  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

28,888 
100
[ 100.0]

28,888 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

30,200 
b (            
17,552  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 101.5]

31,127 
100
[ 100.0]

31,127 

32,500 
c (            
18,857  
100
[ 100.0]
[ 138.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

25,638 
100
[  98.0]

26,161 

27,300 
d (            
26,038  
100
[ 100.0]
[ 120.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

29,311 
100
[ 100.0]

29,311 

30,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,100 円/㎡]  



千歳 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内で賃貸市場が未成熟であり、収益目的物件の建築に馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ