別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
千歳 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千歳 -12 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 山田 浩市   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千歳市桜木5丁目974番59
「桜木5-2-14」
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした郊外
住宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 長都

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
JR長都駅南西方

1.9km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
北信濃の一部が市街化区域に編入されることが予定されており、市街地全体の宅地の需給関係にも影響を及ぼす
ものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千歳市街地の住宅地域全域と把握され、土地区画整理事業による新興住宅地域等とも競合関係にある。需
要者の中心は千歳市居住の住宅取得者となるが、市外からの転入者も一部見られる。千歳市は自衛隊関係者等の若年世
帯も多いことから堅調な宅地需要がある。市街地中心部からは距離があるが、新興住宅地域における宅地供給も一段落
しており、宅地不足から地価の上昇は市街地全域に波及している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は戸建住宅地域を形成しており、賃借需要の規模や行政的条件等を考慮すると現状において賃貸用建物を想定する
ことは経済合理的とは言えないことから、収益還元法は非適用とした。比準価格は、市場において実際に成立した取引
事例が基礎となっており、実証的で説得力を有する価格である。本件においては、代表標準地や前年価格からの検討を
踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千歳 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[122.0]
100
100
[100.0]
100
[154.2]
[101.5]
100
32,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利を背景とした住宅需要がある一方で、
建築費の高騰による下振れ圧力も顕在化して
きている。


千歳市では北信濃の一部が市街化区域に編入
されることが予定されており、市街地全体の
宅地の需給関係にも影響を及ぼすものと考え
られる。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +44.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+24.5 %  %
3 試算価格算定内訳 千歳 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12313
61224
-591204
千歳市

建付


  
(           ) 
長方形 北西16m市道、
中間画地




2低専

(50,80)
b 12313
61224
-591220
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12313
61224
-591222
千歳市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東10m市道、
南東10m、
角地



1低専

(50,60)
d 12313
61224
-591247
千歳市

更地


  
(           ) 
不整形 北東18m市道、
南東8m、
二方路



1低専

(56,173)
e 12313
81224
-111019
千歳市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西8m、角地




1低専
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,708  
100
[ 100.0]
[ 118.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

33,375 
100
[ 104.0]

32,091 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

32,600 
b (            
29,787  
100
[ 100.0]
[ 125.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

35,630 
100
[ 100.0]

35,630 

36,200 
c (            
28,737  
100
[ 100.0]
[ 125.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

33,697 
100
[ 102.0]

33,036 

33,500 
d (            
18,179  
100
[ 100.0]
[ 114.0]
100
100
[   /  ]
100
[  65.0]

31,883 
100
[ 107.1]

29,769 

30,200 
e (            
28,169  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.8]

27,203 
100
[  99.0]

27,478 

27,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     +10.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



千歳 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
千歳 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千歳 -12 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千歳市桜木5丁目974番59
「桜木5-2-14」
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした郊外
住宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 長都

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
長都駅 南西方

1.9km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
千歳市内でも居住環境の面で人気もあり、不動産価格も市内で割安感があったことから更地及び戸建仲介の引き
合いは継続中で、土地需要は堅調で今後も同様な推移を維持すると考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千歳市内の全域に位置する市街地の住宅地域である。需要者は当市居住者が中心であるが、札幌市への勤
労者の需要も認められる。千歳市の人口は令和2年11月末から令和4年11月末で約895人、世帯数では543世
帯増加している。標準地の属する桜木地区においては、勇舞地区、北陽地区の分譲地より割安感があり若い世代の人気
が増加したため、当該地域の中古住宅など価格が高騰し、不動産の一般仲介においても不動産需要は高い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街地郊外に位置する戸建住宅地域内にあり、アパートなどの収益物件は殆んど見当たらず賃貸市場が形成
されていなく収益価格を試算し得なかった。鑑定評価額の決定にあたっては、客観的な経済価値を適正に反映した比準
価格を中心に、単価と総額の検討も行い、更に千歳市内の一般不動産仲介における不動産価格の状況を把握し、みどり
団地などの分譲地の販売状況、代表標準地の価格に留意し比準価格を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千歳 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,000 円/㎡
[122.0]
100
100
[100.0]
100
[154.4]
[101.5]
100
32,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千歳市内の人口は増加傾向にあり、不動産需
要も堅調で、宅地の下支えは強く、需給バラ
ンスでも売手市場である。


勇舞地区等の分譲地と比較して、割安感が認
められていたが、一般要因の影響を受けて、
需要が高まり地価の上昇傾向が続いている。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +47.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+24.5 %  %
3 試算価格算定内訳 千歳 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12313
81224
-111019
千歳市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西8m、角地




1低専
地区計画等
(40,60)
b 12313
61224
-591220
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12313
61224
-591201
千歳市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12313
61224
-591222
千歳市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東10m市道、
南東10m、
角地



1低専

(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,169  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.8]

27,203 
100
[ 100.0]

27,203 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

27,600 
b (            
29,787  
100
[ 100.0]
[ 125.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

35,630 
100
[ 100.0]

35,630 

36,200 
c (            
29,218  
100
[ 100.0]
[ 118.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

36,639 
100
[ 100.0]

36,639 

37,200 
d (            
28,737  
100
[ 100.0]
[ 125.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

33,697 
100
[ 102.0]

33,036 

33,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +10.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



千歳 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の閑静な戸建住宅地域内にあり、民間の賃貸住宅が見い出せず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ