別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
江別 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
江別 -10 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 清水 寛泰   TEL.
鑑定評価額 7,330,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
江別市牧場町27番5
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 高砂

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 8m市
交通

施設
高砂駅北西方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、ここ当分は現状維持で推移するものと予測する。住宅地不足に起因する需要増
大から地価は上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね江別市内に存する中位の住宅地。需要者は概ね市内の居住者で、一部に札幌市等からの流入も見られ
る。市内中位の住宅地で、需要はこれまで堅調であったが、利便性の優る地域の急激な地価上昇の影響もあり、現在は
需要が増大傾向にあると判断する。土地は1,000万円以下、戸建物件は中古で1,000万円台半ばから後半が需
要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅地で自用目的の取引が主であり、利便性から収益物件に対する投資はあまり見られない地域特性である。収益
性に着目した理論的な収益価格は求められなかったが、市場性を反映した規範性のある比準価格を採用し、代表標準地
との検討を踏まえ、売物件の水準や地元精通者の意見も参考として鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江別 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         33,000 円/㎡
[128.8]
100
100
[101.5]
100
[132.6]
[101.5]
100
32,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和等の影響から、戸建住宅地に対する
需要は強い。高値取引も見られる等、コロナ
禍の影響は認められない。


特に変化はないが、江別市内に新規分譲地が
ほとんどないこともあり、需要増を反映して
地価は上昇している。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +25.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+25.5 %  %
3 試算価格算定内訳 江別 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12313
71217
-111010
江別市

建付


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12313
71217
-111033
江別市

建付


  
(           ) 
台形 北西18m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 12313
71217
-111034
江別市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12313
71217
-111035
江別市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e 12313
71217
-591001
江別市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,474  
100
[ 100.0]
[ 113.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

50,254 
100
[ 100.0]

50,254 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

51,000 
b (            
29,798  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

31,119 
100
[ 107.1]

29,056 

29,500 
c (            
26,813  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

26,685 
100
[ 100.0]

26,685 

27,100 
d (            
31,343  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

32,424 
100
[  96.9]

33,461 

34,000 
e (            
25,122  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

27,226 
100
[  96.0]

28,360 

28,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



江別 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟で適切な賃貸事例が把握できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
江別 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
江別 -10 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 村上 功英   TEL.
鑑定評価額 7,210,000 円  1㎡当たりの価格 31,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
江別市牧場町27番5
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 高砂

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
高砂駅北西方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
駅等へはやや距離がある立地にあるものの、利便施設等への接近性は概ね良好である。市内全体の土地需要が旺
盛な状況を反映して、地価は上昇傾向である。今後も上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は江別市一円の圏域で、需要者の中心は市内居住者が多いと思われるが、札幌市等からの転入者もみられる
。駅へは多少距離があるものの、買物施設等への接近性は概ね良好で、周辺では、高値の取引もみられ、土地価格は上
昇している。土地は規模70坪程度で700万円から750万円程度。中古戸建物件価格は、建物の規模、建築年数等
によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、正常取引の事例より求めており、市場性を反映した説得力を有する価格が得られたと判断する。一方、収
益価格は第1種低層住居専用地域の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため適用を断念した。以上より、一
般的に取引の指標となる取引事例より求めた比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。なお、代表標準
地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 江別 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         33,000 円/㎡
[128.8]
100
100
[101.5]
100
[134.9]
[101.5]
100
31,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
石狩5市は、土地不足等から、地価上昇が続
いている。その他の地方都市は一部の地域を
除き、衰退傾向で地価下落が続いている。


駅へはやや距離があるが、買物施設等への接
近性は概ね良好な地域である。市の土地需要
は旺盛で、当地域の地価も上昇。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +26.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+23.5 %  %
3 試算価格算定内訳 江別 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12313
71217
-111034
江別市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12313
71217
-111035
江別市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 12313
71217
-591012
江別市

建付


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12313
71217
-591014
江別市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,813  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

26,685 
100
[ 100.0]

26,685 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

27,100 
b (            
31,343  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

32,424 
100
[ 100.8]

32,167 

32,600 
c (            
24,345  
100
[ 100.0]
[ 118.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

28,303 
100
[ 100.0]

28,303 

28,700 
d (            
29,582  
100
[ 100.0]
[ 123.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

34,819 
100
[ 100.0]

34,819 

35,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,500 円/㎡]  



江別 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟で適切な賃貸事例が把握できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ