別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
苫小牧 9-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 9-7 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 上村 慎吾   TEL.
鑑定評価額 7,290,000 円  1㎡当たりの価格 21,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市元中野町2丁目2番9
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
空地

事務所、倉庫、駐車
場等が混在する工業
地域
北東27m市道 水道、ガス、下水 苫小牧

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 流通業務地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市内各所へのアクセスに優れ
た流通業務地域


27m市道 交通

施設
苫小牧駅南東方

2.9km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部や苫小牧西港への接近性に優れる営業所等が建ち並ぶ流通業務地域であり、物流量の増加等に伴い地域
内の工業系不動産への需要は堅調であることから、地価は横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 流通業務地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、苫小牧市内の流通業務地域を中心とした工業地域一円である。需要者の中心は道内外の法人事業者だが
、地元資本の事業者も見られる。各種法人の事務所や港湾関係の営業所、倉庫が建ち並んでおり、苫小牧市中心部及び
苫小牧西港への接近性に優れていることから需給は安定的であり、地価水準は概ね横ばい傾向と予測される。取引の中
心となる価格帯は、需要者の属性や取引規模等によって様々であるため、把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
倉庫や営業所が建ち並ぶ地域である。自己利用目的のものが大半であり、賃貸物件は極めて少なく、賃貸事業の投資採
算性を確保するのが困難であることから、収益価格の試算を断念した。試算価格の調整に当たっては、自己利用目的の
取引が中心であるため、地域性が類似する多数の取引事例より求められた実証的価格である比準価格を標準とし、代表
標準地との検討を踏まえ、近時の不動産市況等も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.2
[前年代表標準地等の価格]
         15,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 99.8]
100
[ 70.0]
[100.0]
100
21,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍を契機とするオンラインショッピン
グの伸張により、市内の物流関連施設への需
要は堅調に推移している。


市中心部や苫小牧西港に比較的近い工業地で
あり、その立地特性から需給は安定的で、地
価は概ね横ばい傾向で推移するものと予測さ
れる。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 9-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
81213
-50901
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北28m市道、
東10m、角地




準工

(70,200)
b 12314
21213
-50504
苫小牧市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東36m道道、
北西20m、
二方路



準工
特別用途地区
(60,200)
c 12314
81213
-50904
苫小牧市

底地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d 12318
01213
-902
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 南東45m市道、
北西12m、
二方路



2住居
地区計画等
(60,200)
e 12314
81213
-50912
苫小牧市

更地


  
(           ) 
台形 南東13m市道、
中間画地




工業
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,039  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  82.4]

14,885 
100
[  80.0]

18,606 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,600 
b (            
20,843  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,148 
100
[  81.6]

24,691 

24,700 
c (      11,250
15,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,000 
100
[  65.0]

23,077 

23,100 
d (            
18,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

17,308 
100
[  95.0]

18,219 

18,200 
e (            
14,600  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,600 
100
[  60.0]

24,333 

24,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,900 円/㎡]  



苫小牧 9-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用目的の流通業務地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
苫小牧 9-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 9-7 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 三好 克治   TEL.
鑑定評価額 7,290,000 円  1㎡当たりの価格 21,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市元中野町2丁目2番9
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
空地

事務所、倉庫、駐車
場等が混在する工業
地域
北東27m市道 水道、ガス、下水 苫小牧

2.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 流通業務用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
 西港・卸売市場に近い流通
系工業地域


27m市道 交通

施設
JR苫小牧駅南東方

2.9km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 今後も市中心部の港湾関連営業所等が多い流通業務環境が続くと思料する。新型コロナ禍・景気持ち直しによ
る物流量増加と物流効率化に伴い需要は回復し、地価は横這い基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は市中心部周辺の流通業務地域を主とし、苫小牧市内一円の流通業務地域にも及ぶ。需要者の中心は全国
展開する法人のほか、地元法人・全道展開する道内法人等である。全道首位の貨物取扱を誇る苫小牧港を背後に控え、
大消費地札幌圏に近く海路による首都圏へのアクセスにも優れる。円安・ドライバー不足等向い風強いが、物流量の増
大が続き業務用地への需要は底堅い。取引価格・規模等は様々で需要の主たる価格帯の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は低層事務所・倉庫等を主とする流通業務地域で、商業的特性も見られるが取引の中心は自己利用目的であ
る。流通業務系建物の賃貸市場は未成熟で収益還元法は適用できない。よって、市中心に近い業務地域の市場の実態を
反映し現実的・実証的価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、当該地域での需給動向を考慮し
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.2
[前年代表標準地等の価格]
         15,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 99.8]
100
[ 70.0]
[100.0]
100
21,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北海道の代表的工業・国際貿易都市である。
地域経済の総体的改善見られるが、円安によ
るコスト高止まりや人手不足等景況見通しに
は警戒感が残る。

特段の変動はない。市中心部や道央自動車道
苫小牧中央IC等への交通アクセスも良好な
立地環境にあり需要は底堅い。


個別的要因に変動はないが、空地の状態が続
いている。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 9-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
21213
-901
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西18m市道、
北東18m、
角地



準工
特別用途地区
(70,200)
b 12314
81213
-903
苫小牧市

更地


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c 12314
01213
-50901
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西10m市道、
北西10m、
角地



準工

(70,200)
d 12314
81213
-50904
苫小牧市

底地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,167  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

15,397 
100
[  73.0]

21,092 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,100 
b (            
8,942  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  64.0]

13,972 
100
[  62.4]

22,391 

22,400 
c (            
16,124  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,654 
100
[  73.0]

21,444 

21,400 
d (      11,250
15,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,000 
100
[  66.0]

22,727 

22,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地     -36.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -34.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,900 円/㎡]  



苫小牧 9-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成流通業務地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の流通業務地域で、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ