別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
苫小牧 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 9-3 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 石川 明   TEL.
鑑定評価額 84,000,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市一本松町10番6
「一本松町10-6」
②地積
 (㎡)
6,617  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:2.5
倉庫

S1
車輌及び建設関連事
業所が多い工業地域
南東50m道道、背面道 水道、下水 苫小牧

4.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 流通業務地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約   130.0 m、規模       6,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
路線商業的性格を併せ持つ道
道沿いの流通業務地域


50m道道 交通

施設
苫小牧駅北東方

4.8km
法令

規制
工業
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
道道沿いに倉庫・営業所・中小工場等が立地する流通業務地域である。苫小牧市の工業生産は堅調で、工業系の
不動産需要も安定的に推移しており、今後もこの状況が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 流通業務地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の流通業務地域を中心とした工業地域一円。需要者は全国展開する大手企業のほか流通業務系の地場
企業等と想定される。苫小牧西港に近接し工業地としては立地条件に優れる地域で、物流関連施設を中心に需要も安定
している。用途規模等がまちまちで、取引の中心となる価格帯の把握は難しいが、土地単価で坪4万円前後と判断され
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地周辺においては自用の営業所や倉庫等がほとんどで、賃貸事業は採算性がなく市場も未成熟であることから
、収益還元法は適用できなかった。比準価格は状況類似地域内の事例から求めた現実の市場の実態を反映した価格であ
る。よって比準価格に市場の動向を踏まえて再検討を行い、単価と総額の関係を考慮のうえ、代表標準地との検討を加
えて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.2
[前年代表標準地等の価格]
         15,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 99.8]
100
[123.5]
[103.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物流関連を中心に工業用地に対する需要は堅
調で、工業地の地価も全体として安定した状
態が続いている。


令和2年に苫小牧中央ICが開通し、交通接
近性は向上。宅地需要も安定しており、地価
は横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12318
01213
-50905
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 北東14m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 12314
11213
-50909
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西14m道路、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
c 12314
81213
-50907
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 北西13.5m市
道、中間画地




工業
特別用途地区
(60,200)
d 12314
41213
-901
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東20m市道、
南16m、角地




準工

(70,200)
e 12314
41213
-904
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
北東16m、
角地



準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,800 
100
[  68.6]

11,370 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

11,700 
b (            
11,874  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,874 
100
[  88.2]

13,463 

13,900 
c (            
8,681  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,681 
100
[  68.6]

12,655 

13,000 
d (            
8,772  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

8,517 
100
[  73.5]

11,588 

11,900 
e (            
10,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

9,709 
100
[  73.5]

13,210 

13,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



苫小牧 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の流通業務地域で、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
苫小牧 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 9-3 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 上村 慎吾   TEL.
鑑定評価額 84,000,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市一本松町10番6
「一本松町10-6」
②地積
 (㎡)
6,617  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:2.5
倉庫

S1
車輌及び建設関連事
業所が多い工業地域
南東50m道道、背面道 水道、下水 苫小牧

4.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 流通業務地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約   130.0 m、規模       6,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
苫小牧西港に近い流通業務地


50m道道 交通

施設
苫小牧駅北東方

4.8km
法令

規制
工業
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
道道沿いに流通系施設や輸送機器関連企業の営業所が建ち並ぶ地域であり、苫小牧西港へのアクセスに優れるこ
とやネット通販市場の拡大等による物流量の増加により、地価は横這い傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 流通業務地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内の流通業務地域を中心とした工業地域一円である。需要者の中心は、流通業務関連の道内外の法人
事業者だが、地元資本の事業者も見られる。流通系企業や輸送機器関連メーカーの営業所、中小工場等が建ち並んでお
り、苫小牧西港への接近性に優れる立地特性から需要者の選好性は高く、需要は安定的であり、地価水準は横ばい傾向
と予測される。取引の中心となる価格帯は、需要者の属性や取引規模等によって様々であるため、把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
営業所や中小工場、倉庫が建ち並ぶ地域である。自己利用目的のものが大半であり、賃貸物件は極めて少なく、賃貸事
業の投資採算性を確保するのが困難であることから、収益価格の試算を断念した。試算価格の調整に当たっては、自己
利用目的の取引が中心であるため、多数の取引事例より求められた実証的価格である比準価格を標準とし、代表標準地
との検討を踏まえ、近時の不動産市況等も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 9-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -0.2
[前年代表標準地等の価格]
         15,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[ 99.8]
100
[123.5]
[103.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍を契機とするオンラインショッピン
グの伸張により、市内の物流関連施設への需
要は堅調に推移している。


営業所や中小工場が建ち並ぶ工業地であり、
苫小牧西港と近接する立地から需給は安定的
で、地価は概ね横ばい傾向で推移するものと
予測される。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12318
01213
-50905
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 北東14m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 12314
11213
-50909
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西14m道路、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
c 12314
41213
-50902
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西25m市道、
南西20m、
北東16m、
三方路


準工
特別用途地区
(70,200)
d 12318
01213
-50924
苫小牧市

更地


  
(           ) 
不整形 南東50m道道、
北西10m、
北東10m、
三方路


工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,800 
100
[  68.6]

11,370 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

11,700 
b (            
11,874  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,874 
100
[  86.4]

13,743 

14,200 
c (            
10,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

9,712 
100
[  88.2]

11,011 

11,300 
d (            
11,747  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

11,771 
100
[  90.0]

13,079 

13,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



苫小牧 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有が主の流通業務地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ