別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
苫小牧 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 -36 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 石川 明   TEL.
鑑定評価額 2,240,000 円  1㎡当たりの価格 9,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市桜坂町1丁目399番361
「桜坂町1-5-6」
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南8m市道 水道、下水 糸井

2.1km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
山間部に造成された住宅団地

基準方位    北
 8m市道
交通

施設
糸井駅北方

2.1km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
西部地区の高台に造成された住宅団地で、現状の居住環境を維持していくものと予測する。利便性が劣るものの
、割安感による取引の増加が見受けられ需要も回復基調にあり、地価は安定した状況にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は苫小牧市西部の住宅地域一円。需要者は当該圏域に地縁的選好性を有する個人や戸建住宅の一次取得者が
中心。望洋台と言われる高台に所在する熟成した住宅団地で、割安感があるため圏域外からの流入も見込まれる。市場
での中心価格帯は土地が標準的画地で200万円前後、中古の戸建住宅で総額800万円程度の取引が主流となってい
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域に所在し、収益性よりも快適性を重視する自用の取引が中心で、周辺には賃貸物
件はほとんど見られず、適切な賃貸事例が収集できないため収益還元法は適用できなかった。よって状況類似地域内の
取引事例により求めた信頼性のある比準価格に市場の動向を踏まえて再検討を行い、単価と総額の関係を考慮のうえ、
代表標準地との検討を加えて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 84.8]
[105.0]
100
9,160 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東部地区の堅調な需要が市域全体に波及して
いる状態にあり、全体的には住宅地を中心に
需要の回復がみられる。


特に際立った地域要因の変動は認められない
が、相対的に割安感があることから土地取引
の増加が認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
81213
-50002
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
b 12314
81213
-50004
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西8m、角地




1低専
地区計画等
(40,60)
c 12314
81213
-50005
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
d 12314
41213
-50001
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 12314
51213
-18
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南16m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,191 
100
[ 100.0]

9,191 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

9,650 
b (            
9,668  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

8,935 
100
[ 100.0]

8,935 

9,380 
c (            
8,889  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,889 
100
[ 100.0]

8,889 

9,330 
d (            
6,958  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

6,753 
100
[  83.3]

8,107 

8,510 
e (            
9,826  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

9,283 
100
[ 112.2]

8,274 

8,690 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,200 円/㎡]  



苫小牧 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、また一低専に属しており、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
苫小牧 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 -36 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 上村 慎吾   TEL.
鑑定評価額 2,240,000 円  1㎡当たりの価格 9,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市桜坂町1丁目399番361
「桜坂町1-5-6」
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南8m市道 水道、下水 糸井

2.1km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台の住宅団地

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
糸井駅北方

2.1km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
西部地区郊外の住宅団地であり、中心部まではやや距離があるが、地価上昇が続く東部住宅地との比較で相対的
割安感があり、中古住宅を中心に一定の需要が見られ、地価は横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桜坂町を中心に市内西部に所在する郊外住宅地域一帯の圏域であり、主たる需要者は、市内の居住者及
び地縁性を有する個人である。緩やかな傾斜地勢だが眺望良好な居住環境であり、東部地区との比較で相対的割安感も
出てきたことから需要には回復傾向が見られ、今後の地価水準は横ばい傾向で推移するものと予測される。中古住宅は
規模や築年数によって取引価格にバラツキがあるが、総額700~800万円程度が取引の中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
西部郊外の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。中心部からやや距離がある地域につき生活利便性に劣る面があり、第
一種低層住居専用地域内の戸建住宅地であるため賃貸市場が未成熟であることから、収益価格の試算を断念した。した
がって、試算価格の調整に当たっては、現実の市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏ま
え、近時の不動産市況等も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 84.8]
[105.0]
100
9,160 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長期化するコロナ禍や物価上昇が不動産市場
へ与える悪影響は懸念されるものの、低金利
政策等を背景に市内の不動産需要は概ね堅調
に推移している。

高台に位置する住宅地であるが、日新地区の
大型店舗へアクセス可能であることから中古
住宅を中心に一定の需要が見られ、地価は安
定しつつある。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
81213
-50002
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
b 12314
81213
-50005
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
c 12314
51213
-18
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南16m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 12314
81213
-50004
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西8m、角地




1低専
地区計画等
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,191 
100
[ 100.0]

9,191 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

9,650 
b (            
8,889  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,889 
100
[ 100.0]

8,889 

9,330 
c (            
9,826  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

9,283 
100
[ 112.2]

8,274 

8,690 
d (            
9,668  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

8,935 
100
[ 100.0]

8,935 

9,380 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,200 円/㎡]  



苫小牧 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内に位置する自己使用目的の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ