別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
苫小牧 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 -7 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 三好 克治   TEL.
鑑定評価額 3,320,000 円  1㎡当たりの価格 15,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
12,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市啓北町2丁目9番6
「啓北町2-9-5」
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 青葉

950m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路幅員の劣る既成住宅地域

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
JR青葉駅西方

950m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
 生活の利便性概ね良好な居住環境が今後も続くと思料する。新型コロナ禍の影響は限定的で、相対的割安感が
あり取引も散見されるが、車両往来には幅員狭く今後も地価の微落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は苫小牧市中西部地区一円の住宅地域の圏域で、需要者の中心は苫小牧市内の居住者である。主たる需要
者の若年層は既成住宅地域を敬遠する傾向にあるが、徒歩15分程度の環状線沿いに中規模店舗等が揃い利便性概ね良
好な居住環境にある。相対的割安感があり取引も散見されるが、接面道路幅員が4mで街路条件が劣ることもあり取引
価格は総じて低位にある。土地は330万円前後、中古物件で700万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は居住環境の快適性・利便性を重視する戸建住宅地域で、主として自己使用を目的として取引は行われる。
戸建住宅に係る賃貸市場は未成熟で、適切な賃貸事例の収集が難しく収益還元法は適用できない。よって、地理的位置
近く幅員狭い生活街路沿い住宅地域の事例等から考察し市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を
踏まえ、当該地域での需給動向を考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[101.0]
[104.0]
100
15,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北海道の代表的工業・国際貿易都市である。
地域経済の総体的改善見られるが、円安によ
るコスト高止まりや人手不足等景況見通しに
は警戒感が残る。

生活の利便性概ね良好な住宅地域で特段の変
動はない。市中心部へ比較的近いが、街路条
件劣り弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
81213
-3
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
b 12314
81213
-50013
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
北東6m、角地




2中専

(70,200)
c 12314
81213
-50014
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
中間画地




2中専

(70,160)
d 12314
81213
-50016
苫小牧市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




2中専

(70,160)
e 12314
81213
-50018
苫小牧市

建付


  
(           ) 
不整形 北西8m市道、
北東4m、
二方路



2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,172  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

19,972 
100
[ 115.7]

17,262 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

18,000 
b (            
16,013  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,397 
100
[ 106.1]

14,512 

15,100 
c (            
12,723  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

12,234 
100
[ 102.0]

11,994 

12,500 
d (            
8,909  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  64.6]

13,791 
100
[ 100.0]

13,791 

14,300 
e (            
14,920  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

15,940 
100
[ 105.0]

15,181 

15,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -35.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,100 円/㎡]  



苫小牧 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
苫小牧 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 -7 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 上村 慎吾   TEL.
鑑定評価額 3,320,000 円  1㎡当たりの価格 15,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
12,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市啓北町2丁目9番6
「啓北町2-9-5」
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 青葉

950m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幅員が狭く街路条件に劣る既
成住宅地域


基準方位 北 4m
市道
交通

施設
青葉駅西方

950m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
周辺には中学校や公園が適宜配置され、比較的良好な居住環境を形成している住宅地域であるが、街路の幅員が
狭いことから需要者の選好性は低く、地価は若干の下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は啓北町を中心とする市内中部から西部にかけての住宅地域一円であり、主たる需要者は、苫小牧市内の居
住者及び地縁性を有する個人である。付近には文教施設や公園が配置されており、子育て環境等は比較的良好だが、街
路の幅員が狭いため需要者の選好性は他地域と比べ相対的に劣り、需要は若干の弱含み傾向である。中古住宅は規模や
築年数によって取引価格にバラツキがあるが、総額700~800万円程度が取引の中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中心部に比較的近い戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。収益物件としての用途も考えられるが、需要者の大半が自己
利用目的であり、賃貸市場が形成されていない地域性を考慮し、収益価格の試算を断念した。したがって、試算価格の
調整に当たっては、現実の市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、近時の不動産市
況等も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[101.0]
[104.0]
100
15,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長期化するコロナ禍や物価上昇が不動産市場
へ与える悪影響は懸念されるものの、低金利
政策等を背景に市内の不動産需要は概ね堅調
に推移している。

中心部に比較的近い既成住宅地域であるが、
道路幅員が狭いことから需要者の選好性は低
く、需要は弱い状態が続いている。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
81213
-3
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
b 12314
81213
-50015
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




2中専

(70,160)
c 12314
81213
-50018
苫小牧市

建付


  
(           ) 
不整形 北西8m市道、
北東4m、
二方路



2中専

(70,200)
d 12314
81213
-50013
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
北東6m、角地




2中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,172  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

19,972 
100
[ 123.6]

16,159 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

16,800 
b (            
12,857  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,730 
100
[ 102.0]

12,480 

13,000 
c (            
14,920  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

15,940 
100
[ 104.0]

15,327 

15,900 
d (            
16,013  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,397 
100
[ 109.2]

14,100 

14,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,100 円/㎡]  



苫小牧 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用目的の戸建住宅地域であり、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ