別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
苫小牧 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 -2 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 姥澤 克文   TEL.
鑑定評価額 2,790,000 円  1㎡当たりの価格 13,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市ときわ町4丁目23番6
「ときわ町4-23-9」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 糸井

3.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位   北6
.5m市道
交通

施設
糸井駅西方

3.2km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
新たな開発も見られず供給過剰な状態が続いていたが、安価な西部地区への需要回復の波及から、今後も横這い
傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は苫小牧一円の住宅地域。需要者の中心は市内居住者が大半である。新築・中古とも戸建住宅を中心とする
区画整然とした既成住宅地で、大型店舗のある苫小牧環状線まで徒歩圏と生活利便性は比較的良好である。宅地に対す
る需要停滞が長引いていたが、安価な西部地区への需要回復の波及により、価格は持ち直している。需要の中心は、7
0坪程度の土地で総額300万円以上、中古戸建住宅で総額8・9百万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上より比準価格が求められた。地域は賃貸市場が未成熟で、自己所有の戸建住宅需要が中心のため、収益還元法は適
用しなかった。比準価格は新しい事例をさらに吟味し試算され、最近のときわ町の価格動向を的確に反映している。よ
って、比準価格を標準に、代表標準地との検討結果を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[116.0]
[104.0]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東部の価格高騰と土地不足に加え、建築資材
の高騰から、供給過多の西部でも、大型店の
出店された地域は、生活利便性の向上から、
需要は回復傾向。

供給過剰から弱含みで推移していたが、安価
な西部地区への需要回復の波及により、横這
いに転じた。


ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
51213
-35
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.5m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
b 12314
51213
-32
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
c 12314
51213
-50019
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12314
51213
-50018
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東18m市道、
北西18m、
角地



2低専

(60,100)
e 12314
51213
-50013
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
北東9m、
準角地



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

12,211 
100
[ 100.0]

12,211 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

12,700 
b (            
12,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,369 
100
[ 104.0]

11,893 

12,400 
c (            
13,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

13,178 
100
[ 100.0]

13,178 

13,700 
d (            
13,498  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

12,979 
100
[ 104.0]

12,480 

13,000 
e (            
12,762  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

13,365 
100
[ 104.0]

12,851 

13,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,200 円/㎡]  



苫小牧 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、また1低専に属しており、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
苫小牧 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 -2 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 三好 克治   TEL.
鑑定評価額 2,790,000 円  1㎡当たりの価格 13,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市ときわ町4丁目23番6
「ときわ町4-23-9」
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6.5m市道 水道、ガス、下水 糸井

3.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
環状線背後の既成住宅地域

基準方位 北 6.
5m市道
交通

施設
JR糸井駅西方

3.2km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
 市街地中心から距離感あるが、今後も利便性良好な居住環境が続くと思料する。新型コロナ禍の影響は限られ
、東部地区からの需要回復傾向も見られ、地価はほぼ安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は苫小牧市西部地区一円の住宅地域の圏域で、需要者は苫小牧市内居住者を中心とする。市内中心部から
距離感あるが、環状線沿いには中規模スーパー・ドラックストア・金融機関等が建ち並び、小学校にも比較的近く生活
の利便性は良好である。競合した東部地区では宅地不足や地価上昇もあり、近隣地域では割安感から需要は回復傾向に
あり取引も比較的多い。売買の中心となる価格帯は土地で300万円前後、中古物件で総額800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は指定用途1低専に属し、居住環境の快適性・利便性を重視する戸建住宅地域で、主として自己使用を目的
として取引が行われる。戸建住宅に係る賃貸市場は未成熟で、適切な賃貸事例の収集は困難であり収益還元法は適用で
きない。よって、規範性高く代替性に富む事例等から検討し市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地と
の均衡を踏まえ、当該地域での需給動向を考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[116.0]
[104.0]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北海道の代表的工業・国際貿易都市である。
地域経済の総体的改善見られるが、円安によ
るコスト高止まりや人手不足等景況見通しに
は警戒感が残る。

幹線道路背後の利便性良好な居住環境に特段
の変動はない。東部地区住宅地域等と比べ割
安感・値頃感があり需要は回復傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
51213
-32
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
b 12314
51213
-33
苫小牧市

更地


  
(           ) 
正方形 南東6.5m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
c 12314
51213
-35
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.5m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
d 12314
51213
-50019
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,369 
100
[ 105.0]

11,780 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

12,300 
b (            
14,095  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

13,553 
100
[ 100.0]

13,553 

14,100 
c (            
12,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

12,211 
100
[ 100.0]

12,211 

12,700 
d (            
13,310  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

13,178 
100
[ 100.0]

13,178 

13,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,200 円/㎡]  



苫小牧 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域で、又、一低専に属しており、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ