別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
北見 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北見 -12 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 河合 貢   TEL.
鑑定評価額 3,060,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北見市美山町西3丁目105番3
②地積
 (㎡)
255  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西10m市道 水道、下水 北見

3.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    75 m、南   100 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
位置条件など住環境はやや劣
る住宅地域


基準方位 北、10
m市道
交通

施設
北見駅北西方

3.5km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として概ね同様に推移すると見込まれるが、位置条件が劣るため人気は低く、空地も残っている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北見自治区北部の郊外住宅地域一帯の圏域である。需要者は主として市内の個人であり、価格水準が低位
であるため若年層の一次取得者が中心と見込まれる。市街地としては北側の外れで市街化調整区域に近いうえ中心部や
商業店舗からも遠く離れて位置し生活利便性が劣ることから人気は低く、売り地が散在している状況である。市場の中
心となる価格帯は土地のみが250㎡程度で300~350万円程度、新築戸建住宅では2,100万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅等の収益物件は皆無で戸建住宅も自己使用が支配的であり賃貸市場が形成されていないことから収益価格は試
算できない。一方、取引事例比較法の適用では特段の取引事情が無いと見込まれる5事例を採用し、規範性が高い事例
を中心に検討のうえ比準価格を判定しており、比準価格の信頼性は高いと判断する。下記代表標準地からの検討結果を
踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。単価と総額の観点からも妥当と思料する。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北見 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[127.7]
[103.0]
100
11,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市全体で年間平均1,000人超の人口減少
が続いているが、世帯数は微増傾向で推移し
ている。今後、物価及び金利の動向による影
響が懸念される。

地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +14.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北見 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12316
81208
-15
北見市

建付


  
(           ) 
台形 南8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12317
51208
-9
北見市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12317
51208
-37
北見市

更地


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 12317
51208
-40
北見市

建付


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 12318
11208
-310028
北見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,967  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.7]

16,514 
100
[ 137.8]

11,984 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

12,300 
b (            
15,116  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

16,430 
100
[ 142.1]

11,562 

11,900 
c (            
12,570  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

12,384 
100
[ 110.0]

11,258 

11,600 
d (            
17,344  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

16,362 
100
[ 114.6]

14,277 

14,700 
e (            
10,356  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

12,568 
100
[ 107.0]

11,746 

12,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +45.0 環境       0.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +45.0 環境       0.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



北見 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は居住性を重視する地域であり、戸建住宅に対し収益性を求めて投資する環境にはないため非適用地点
とするのが妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
北見 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北見 -12 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 星野 吉輝   TEL.
鑑定評価額 3,060,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北見市美山町西3丁目105番3
②地積
 (㎡)
255  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西10m市道 水道、下水 北見

3.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    75 m、南   100 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
美山地区でも最北部付近に位
置し、各条件がやや劣る住宅
地域


基準方位北、10m
市道
交通

施設
北見駅北西方

3.5km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
商業施設や学校等の接近利便性、環境条件ともやや劣るため、需要は弱めであるが、低価格のため一定の取引が
見られる。今後は、経済環境等の一般的要因による住宅需要の変化に注意すべきである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、美山、緑ヶ丘等の市街地北部の郊外住宅地域全域と判定する。需要者の中心は市内居住の比較的若い世
代で、一定の新築需要もあるが、利便性がやや劣り、高台の傾斜地勢で傾斜方向から積雪が多いこともあって、需要は
やや弱含みである。取引の中心は、土地は400万円前半程度、新築建売で2,200万円程度で、中古物件付取引も
多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、北部高台の美山町を中心とした事例から求めており、信頼性が高い。収益価格は、郊外地域で自用の戸建
住宅が多くを占めるため、試算を断念した。よって、比準価格を中心に、代表標準地からの検討を踏まえ、単価と総額
との関連をも考慮して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北見 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[125.4]
[103.0]
100
12,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高による家計引締めから、土地取引数は
減少している。が、原油・資材価格、国際経
済など、不安定な要素に注視していく必要が
ある。

北見市街地は全体的に大きく南傾斜となって
いるが、近隣地域は尾根を越えた北東傾斜で
、積雪等の環境条件でやや劣る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +12.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 北見 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12317
51208
-60027
北見市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12318
11208
-310028
北見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
中間画地




2中専

(200)
c 12317
51208
-60031
北見市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 12317
51208
-62
北見市

更地


  
(           ) 
長方形 西22m道道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 12316
81208
-50019
北見市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,594  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,594 
100
[  99.9]

11,606 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

12,000 
b (            
10,356  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

12,568 
100
[ 108.0]

11,637 

12,000 
c (            
13,232  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

12,662 
100
[ 107.0]

11,834 

12,200 
d (            
12,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

12,238 
100
[ 114.3]

10,707 

11,000 
e (            
10,834  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.9]

13,559 
100
[ 113.0]

11,999 

12,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地     -20.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



北見 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部の戸建住宅を主とする地域であり、画地規模をも考慮すると賃貸物件の想定は合理的でないと判断される
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ