鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

帯広 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２３１６９１２０７ -319501	帯広市		更地	（　）	ほぼ長方形	西18m市道、南8m、角地		商業地区計画等駐車付置義務 (100,400)
b	１２３１７２１２０７ -319512	帯広市		建付地	（　）	不整形	北20m市道、中間画地		商業地区計画等駐車付置義務 (100,600)
c	１２３１７１１２０７ -319502	帯広市		更地	（　）	不整形	東20m道道、中間画地		商業駐車付置義務 (90,400)
d	１２３１７２１２０７ -319504	帯広市		建付地	（　）	不整形	西20m市道、東10.9m、北20m、三方路		商業 (100,400)
e	１２３１７１１２０７ -310504	帯広市		建付地	（　）	正方形	東30m市道、中間画地		近商駐車付置義務 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 38,466	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	41,234	100 [ 95.0]	43,404	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	44,700
b	(　 ) 58,773	100 [ 100.0]	[ 96.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	59,825	100 [ 100.0]	59,825		61,600
c	(　 ) 45,448	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	47,322	100 [ 90.0]	52,580		54,200
d	(　 ) 40,931	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.5]	44,733	100 [ 90.0]	49,703		51,200
e	(　 ) 44,636	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	44,859	100 [ 90.0]	49,843		51,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -8.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 52,500 円／㎡]

帯広 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	68,343,760	16,175,680	52,168,080	48,484,000	3,684,080	（　0.9514） 3,505,034	（ 4.8 - 0.0 ） 4.8％
	⑧収益価格	73,021,542 円　　　　（　 45,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

帯広 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層事務所	800.00	ＲＣ5	4,070.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防地区計画等駐車付置義務	100 ％	400 ％	400 ％	1,606 ㎡	32.7 m x 49.0 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階～５階を事務所として利用することを想定した。

⑦有効率　 78.6 ％
の理由

同種建物としては標準的と思われる

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	800.00	80.0	640.00	2,254	1,442,560	3.0	4,327,680
							0.0	0
2～ 5	事務所	800.00	80.0	640.00	1,829	1,170,560	2.0	2,341,120
							0.0	0
塔屋～		70.00

～

～

計		4,070.00	78.6	3,200.00		6,124,800		13,692,160
								0

⑨年額支払賃料	6,124,800 円　×　12ヶ月　＝　 73,497,600 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 3,200.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含める
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 10 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	73,497,600 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 600,000 円　　×　　％　＝　　 5,879,808 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	68,217,792 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,692,160 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 125,968 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	68,343,760 円　　　　（　 42,555 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２１０９０１２０８　　　　-20221	2,147 ( 2,142)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,260	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,832 円/㎡　月額支払賃料（　 1,829 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２１０９０１２０８　　　　-20213	1,190 ( 1,188)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,653
c	１２１０９０１２０８　　　　-20216	1,210 ( 1,208)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,582

帯広 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,565,000 円	713,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,704,880 円	74,097,600　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 207,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 7,272,600 円	713,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	713,000 円	713,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	713,000 円	713,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 16,175,680 円　（　　　　　　 10,072 円／㎡）　　（経費率　　 23.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9514

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	713,000,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 4,070.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0680	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0950 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	48,484,000 円（　　　　　 30,189 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	68,343,760 円
②総費用	16,175,680 円
③純収益　①－②	52,168,080 円
④建物等に帰属する純収益	48,484,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,684,080 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,505,034 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,182 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73,021,542 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出
帯広 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

帯広 5-2

北海道

北海道第８

氏名

不動産鑑定士　菊地　優広

TEL.

鑑定評価額

84,300,000 円

１㎡当たりの価格

52,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月9日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	41,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	帯広市西３条南７丁目１２番外				②地積　(㎡)	1,606 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）地区計画等駐車付置義務 (100,400)
	1:1.5	事務所ＲＣ7F1B	中層の事務所ビルの多い商業地域	西30m市道、背面道	水道、ガス、下水	帯広 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 0 ｍ、南 50 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

中層事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 32.7 ｍ、奥行　約　　 49.1 ｍ、規模　　 1,606 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

令和５年１月末に百貨店が閉
店。

街

路

３０ｍ市道

交通

施設

帯広駅北方

700m

法令

規制

商業
(100,400)
準防
地区計画等
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

　中心商業地域への投資は弱いものの、周辺街路で需要の増加傾向にあり、その影響を受けて推移するとみられ
るが、周辺に所在する百貨店が閉店する影響も懸念される。

(3)最有効使用の判定

中層事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 52,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 39,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は、市内中心商業地域を中心に市内外の幹線沿いの地域等を含む。需要者は、市内及び道内外の法人事業
者等が主とみられる。中心商業地域への需要は弱いものの、周辺幹線沿いでは店舗の進出が目覚ましく拡大傾向にある
ところから、その影響を少なからず受け安定的に推移しているとみられる。需要の中心は、用途、規模等が多様で特定
し得ない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　比準価格は、中心商業地及び幹線街路沿いの地域への投資等を反映した価格が求められた。収益価格は、最有効使用
とみられる建物が生み出すであろう期待される純収益の内、土地に帰属する部分を還元して求めたものである。鑑定評
価額の決定にあたっては、比準価格を中心に検討することとし、収益性を加味し、最近の経済状況等を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     52,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人手不足、建築工事費の高騰のほか長期化す
る国際紛争、円安等の影響が懸念される。

中心商業地への投資の弱さが認められたが、
郊外型店舗の進出の影響を受け、需要の回復
傾向がみられる。

変動要因はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

帯広 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２３１７２１２０７ -319501	帯広市		更地	（　）	長方形	西20m市道、東10.9m、二方路		近商駐車付置義務 (90,300)
b	１２３１７１１２０７ -319502	帯広市		更地	（　）	不整形	東20m道道、中間画地		商業駐車付置義務 (90,400)
c	１２３１７２１２０７ -310504	帯広市		底地	（　）	長方形	西20m市道、南20m、西10.9m、三方路		商業駐車付置義務 (100,400)
d	１２３１７１１２０７ -310504	帯広市		建付地	（　）	正方形	東30m市道、中間画地		近商駐車付置義務 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 34,733	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	34,597	100 [ 72.0]	48,051	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	49,500
b	(　 ) 45,448	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	47,322	100 [ 92.2]	51,325		52,900
c	(　 46,498) 51,712	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	47,340	100 [ 85.5]	55,368		57,000
d	(　 ) 44,636	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	44,859	100 [ 87.4]	51,326		52,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -8.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 52,500 円／㎡]

帯広 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	69,847,458	17,044,600	52,802,858	49,640,000	3,162,858	（　0.9514） 3,009,143	（ 4.8 - 0.0 ） 4.8％
	⑧収益価格	62,690,479 円　　　　（　 39,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

帯広 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層事務所	800.00	ＲＣ5	4,075.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防地区計画等駐車付置義務	100 ％	400 ％	400 ％	1,606 ㎡	32.7 m x 49.1 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階～５階事務所を想定。

⑦有効率　 73.6 ％
の理由

概ね標準的とみられる。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	800.00	75.0	600.00	2,700	1,620,000	3.0	4,860,000
							0.0	0
2～ 5	事務所	800.00	75.0	600.00	1,900	1,140,000	2.0	2,280,000
							0.0	0
塔屋～		75.00

～

～

計		4,075.00	73.6	3,000.00		6,180,000		13,980,000
								0

⑨年額支払賃料	6,180,000 円　×　12ヶ月　＝　 74,160,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 3,000.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 27 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,620,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	74,160,000 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,620,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 6,062,400 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	69,717,600 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,980,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 128,616 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	135,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 1,242 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	69,847,458 円　　　　（　 43,492 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２３１６９５２０７　　　　-319503	2,206 ( 2,200)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	2,238	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,903 円/㎡　月額支払賃料（　 1,900 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２３１６９５２０７　　　　-319504	1,523 ( 1,520)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,731
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

帯広 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,650,000 円	730,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,789,000 円	75,780,000　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 699,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 7,446,000 円	730,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	730,000 円	730,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	730,000 円	730,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 17,044,600 円　（　　　　　　 10,613 円／㎡）　　（経費率　　 24.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9514

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	730,000,000 円	設計監理料率　 174,000 円／㎡　×　 4,075.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0680	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0950 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	49,640,000 円（　　　　　 30,909 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	69,847,458 円
②総費用	17,044,600 円
③純収益　①－②	52,802,858 円
④建物等に帰属する純収益	49,640,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,162,858 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,009,143 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,874 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 62,690,479 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,000 円／㎡）