別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
釧路 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 9-3 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 下重 勝博   TEL.
鑑定評価額 18,600,000 円  1㎡当たりの価格 12,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釧路市鳥取南4丁目1番65外
「鳥取南4-1-10」
②地積
 (㎡)
1,453  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
工場兼倉庫

S2
工場、物流センター
、店舗等が混在する
工業地域
北22m道道 水道、ガス、下水 新富士

650m
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 中規模工場の敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
道道の街路効用により、工場
のほか小売店舗等も見受けら
れる工業地域。


22m道道 交通

施設
新富士駅

650m
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
道東道の釧路市内延伸を受け、過去の経済環境の厳しい状況から薄明かりが差し込む状況であり、周辺は将来的
街路効用の向上に期待し緩やかな底打ち傾向が伺える状況と予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模工場の敷地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、街路効用に恵まれた鳥取・星が浦・新富士地区の工業地域と考えられ、中心街の工業地域とも緩やかな
競合関係にある。需要者の中心は、他用途の混在から地元企業者が主流と考えられる。鉄北大橋並びに道東自動車道と
の連絡を見据えた街路効用が投資の下支えとなっている。近時市営住宅等が張り付き、混在的要因による緩やかな熟成
が期待される。土地価格については標準地規模で1800~1900万円程が投資の目処と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
需要の中心は自用地で、他用途による混在は見られるが収益性が価格形成の要因となっていない。近時投げ売り的傾向
は少なくなっているが、売り希望地の減少傾向までには至っていない。将来的街路効用増加の期待と日本製紙の撤退に
よる跡地利用が、大きな影響を与えるものと考えられる。よって、比準価格の試算過程を再吟味し、他用途を含めた周
辺工業地の需給動向等を考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、規準すべき公示標準地は存在しない。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済の長期低迷の継続と金融緩和による
緩やかな不動産投資の回復傾向。



日本製紙工場の撤退等の影響が大きく、跡地
利用が不明で不動産投資の動向に様子見的動
向が続く状態。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 釧路 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12316
51206
-66
釧路市

更地


  
(           ) 
不整形 南西11m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 12316
51206
-67
釧路市

更地


  
(           ) 
長方形 南22m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 12316
51206
-102
釧路市

更地


  
(           ) 
長方形 南西11m市道、
中間画地




工業

(70,200)
d 12316
51206
-47
釧路市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西30m道道、
北東11m、
角地



準住居

(80,200)
e 12316
51206
-29
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 南西11m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,905  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.5]

13,865 
100
[  91.0]

15,236 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  98.0]
     100

14,900 
b (            
11,224  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,224 
100
[ 100.0]

11,224 

11,000 
c (            
12,407  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,407 
100
[  91.0]

13,634 

13,400 
d (            
5,350  
100
[  55.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  96.9]

12,548 
100
[ 101.0]

12,424 

12,200 
e (            
10,417  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  96.8]

11,957 
100
[  90.1]

13,271 

13,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,800 円/㎡]  



釧路 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が出来ないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該工業地域については、街路効用による他用途の混在は見受けられるが、いずれの用途も収益性を考慮する要
因に欠け個別的要因が強く参照すべき賃貸事例が得られないことから、適用が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
釧路 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 9-3 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 成田 一樹   TEL.
鑑定評価額 18,600,000 円  1㎡当たりの価格 12,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
10,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釧路市鳥取南4丁目1番65外
「鳥取南4-1-10」
②地積
 (㎡)
1,453  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
工場兼倉庫

S2
工場、物流センター
、店舗等が混在する
工業地域
北22m道道 水道、ガス、下水 新富士

650m
(2)



①範囲 東   200 m、西   300 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 中規模工場敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    35.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
付近の大規模工場閉鎖による
影響を注視する必要がある。


22m道道 交通

施設
新富士駅北方

650m
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
車両通行量が多いため用途多様性を内包している。近時は相応の不動産取引が認められ、今後の新規投資の期待
感がある。地価は安定した動向を示すものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模工場敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は釧路市に所在する工業地域の圏域である。需要者の中心は事業者等で、主に工場、倉庫等を指向する業者
であり、地元企業のほか企業の支社、営業所等も想定できる。当市中心部へ接続する幹線道路沿いにあるため工業系用
途のほか店舗利用等の多様性を内包している。大型工場閉鎖による不安定要素はあるが新規投資が動きつつある。細分
化された土地もあり中心となる価格帯はまちまちで即断し難い。今後、社会経済情勢を注視する必要がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺工業地に係る先行き不透明感が懸念されるが、用途の多様性を内包した土地利用が顕在化しつつある。当地区の現
状は工業系用途を主体とした自用目的が多く、収益採算性を期待できないことから収益還元法は適用できなかった。よ
って比準価格を採用するが、市場性の勘案、他の工業地との均衡、単価と総額との関連の適否を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。付近に価格牽連性の認められる標準地が存しないため公示価格との検討はできなかった。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
強含みの地区、弱含みの地区、横這いを維持
する地区等が混在し、地価動向の多極化が進
行している。


新たな投資の動きが期待され模様眺めの状態
である。



個別的要因に格別の変動要因はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 釧路 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12316
51206
-102
釧路市

更地


  
(           ) 
長方形 南西11m市道、
中間画地




工業

(70,200)
b 12316
51206
-47
釧路市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西30m道道、
北東11m、
角地



準住居

(80,200)
c 12316
51206
-66
釧路市

更地


  
(           ) 
不整形 南西11m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 12316
51206
-67
釧路市

更地


  
(           ) 
長方形 南22m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e 12316
51206
-50211
釧路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m市道、
中間画地




工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,407  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,407 
100
[  91.2]

13,604 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  98.0]
     100

13,300 
b (            
5,350  
100
[  55.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  96.9]

12,548 
100
[ 102.0]

12,302 

12,100 
c (            
14,905  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.5]

13,865 
100
[  91.2]

15,203 

14,900 
d (            
11,224  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,224 
100
[  93.0]

12,069 

11,800 
e (            
23,369  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.5]

21,739 
100
[ 135.8]

16,008 

15,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,800 円/㎡]  



釧路 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するので、土地の再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中小工場、物流センター、事業所等が見られる工業地域であり、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ