別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
釧路 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 -3 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 星野 吉輝   TEL.
鑑定評価額 4,490,000 円  1㎡当たりの価格 16,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釧路市鳥取北9丁目15番13
「鳥取北9-15-5」
②地積
 (㎡)
274  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
南8m市道 水道、ガス、下水 新富士

3.7km
(2)



①範囲 東   180 m、西   170 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の住宅地域

基準方位北、8m市
交通

施設
新富士駅

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
南西方向にある大手製紙業の工場が操業停止となったが、やや離れており、鳥取北地区の住宅地価に大きな変動
は見られない。が、今後、国際経済、金利等の動向が地価に及ぼす影響について注視していくべきと考える。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位               +10.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は釧路市街地西側の住宅地域全域と判定した。需要者の中心は市内居住者で、既存住宅地のため年齢層の高
い世代の需要があるほか、鳥取北地区の郊外では地価が安く、若い世代の需要も見られる。新築需要は昭和中央等の新
興地域が高いが、リフォーム人気もあって中古物件付も含む需要の堅調から、地価は横ばいから微増傾向である。取引
の中心は、土地が500万円弱程度、新築建売は少なく、注文住宅建築や中古物件付取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、鳥取北郊外及びその隣接地区に存する事例を収集でき、信頼性が高い。収益価格については、周辺にはア
パート等の混在も見られるが、需要の中心は戸建持家目的が主で、行政的条件及び対象標準地の規模からアパート建築
の想定は合理的でないため、収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格を中心とし、代表標準地との均衡に配慮
し、単価と総額との関連をも考慮して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 釧路 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +7.5
[前年代表標準地等の価格]
         18,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[107.5]
100
[118.0]
[110.0]
100
16,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高による家計引締めから、土地取引数は
減少している。が、原油・資材価格、国際経
済など、不安定な要素に注視していく必要が
ある。

地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 釧路 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12316
51206
-28
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 12317
51206
-50017
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12317
51206
-50018
釧路市

更地


  
(           ) 
長方形 西14m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12317
51206
-50019
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 南西11m市道、
北西6m、角地




準工
特別用途地区
(60,200)
e 12317
51206
-50020
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.5]

15,581 
100
[  97.0]

16,063 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地    +10.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 110.0]
     100

17,700 
b (            
13,932  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.5]

15,102 
100
[ 104.0]

14,521 

16,000 
c (            
21,213  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

20,203 
100
[ 100.0]

20,203 

22,200 
d (            
15,444  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.9]

13,679 
100
[  97.0]

14,102 

15,500 
e (            
12,943  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  82.0]

17,538 
100
[ 111.3]

15,757 

17,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地     +12.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地     -18.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,400 円/㎡]  



釧路 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を目的とする需要が大半を占める地域で、1低専に指定されており、画地規模及び容積率を考慮すると
、賃貸物件の想定は合理的でないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
釧路 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 -3 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 小原 孝太郎   TEL.
鑑定評価額 4,490,000 円  1㎡当たりの価格 16,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
釧路市鳥取北9丁目15番13
「鳥取北9-15-5」
②地積
 (㎡)
274  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)



(80)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
南8m市道 水道、ガス、下水 新富士

3.7km
(2)



①範囲 東   180 m、西   170 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         275 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大楽毛地区以東、新釧路川以
西のエリアにおける学区再編
成への影響は比較的薄い。


基準方位北、8m舗
装市道
交通

施設
新富士駅

3.7km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺街路整備への期待と基幹産業転換による人口減への懸念とが交錯する。鶴野東・昭和南地区の地域熟成に伴
い、鳥取地区南部や大楽毛・新富士地区との相対的競争力の変化が感じられる。当面安定した動向を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位               +10.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鳥取地区北西部を中心とした住宅地域で、鶴野東地区や北園・昭和南地区の一部との牽連性も近年高い。
需要の中心は新釧路川以西の地縁者等が主流であったが、釧路西IC近郊の優位性や商業集積により、利便性に着目し
た取引も多い。旧来の画地が多く敬遠の向きも根強いが、鶴野東・昭和南地区の地域熟成進行や公共・商業施設が概ね
維持されていることから、相対的競争力は高まりつつある。標準規模の更地で450万円前後が中庸と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の戸建住宅取引が主流であり、住環境が維持されている既成住宅地であることから、日本製紙釧路工場閉場後
も比較的安定した水準の取引事例を多数収集し得た。他方、共同住宅も多く賃貸事例自体は収集可能であるが、行政上
の規制や当標準地の画地規模では収益想定自体が非現実的である。時系列的近似性及び地域的代替性の双方を満たす豊
富な事例資料から多角的に試算された比準価格を標準とし、代表標準地からの規準を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 釧路 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +7.5
[前年代表標準地等の価格]
         18,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[107.5]
100
[117.5]
[110.0]
100
16,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
基幹産業転換や人口減を控え、学区再編成や
商業効用変化を睨んだ市内各住宅地間の競争
力分化が進行する。


鶴野東・昭和南地区の熟成や周辺街路整備へ
の期待から、住宅地としての相対的競争力の
高まりが感じられる。周辺新規商業投資の動
きは乏しい。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +17.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 釧路 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12316
51206
-28
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 12316
51206
-31
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 12316
51206
-64
釧路市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
北東8m、角地




2中専

(60,200)
d 12316
71206
-8001
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 12317
51206
-50020
釧路市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.5]

15,581 
100
[  99.9]

15,597 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地    +10.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 110.0]
     100

17,200 
b (            
13,405  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.5]

13,078 
100
[ 111.7]

11,708 

12,900 
c (            
19,449  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.9]

17,227 
100
[ 119.6]

14,404 

15,800 
d (            
20,006  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.5]

18,610 
100
[ 115.5]

16,113 

17,700 
e (            
12,943  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  82.0]

17,538 
100
[ 105.5]

16,624 

18,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.5
画地      +7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     +12.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -18.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,400 円/㎡]  



釧路 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性に主眼を置いた自用目的の取引が大半であり、近隣地域の標準的使用の現状からは、収益物件であ
る共同住宅の想定自体が予測の限界を超えており、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ