別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
室蘭 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 -11 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 山口 貴路   TEL.
鑑定評価額 5,230,000 円  1㎡当たりの価格 27,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市東町1丁目5番13
「東町1-5-11」
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
利便性の良い住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 東室蘭

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 6m市
交通

施設
東室蘭駅南西方

1.0km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
商業施設の利便性の高さが特徴的な住宅地域であり、近隣の大規模施設が一定の繁華性を維持している限り、人
気は安定的に推移するものと見込まれるが、地価上昇に転じるまでの変動要因は認められない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は室蘭市全域に加えて登別市南西部も含んだ住宅地域一円であるが、地価水準の低廉な郊外地域との代替性
は弱く、需要者も市内在住者を主として外部からの転入者も含めたファミリー層が中心である。近隣地域における宅地
需要は、コロナ禍における影響もみられず堅調に推移しており、市場の価格帯も更地総額で450万円から700万円
程度で安定しているが、多数の需要の競争による高額の取引などは未だ少ない状況が続いている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は周辺に商業施設が配置された中に形成されている戸建住宅地域であり、賃貸目的の物件が見受けられないな
ど賃貸市場が形成されていないため、収益価格を求めることができなかった。比準価格については、実際に行われた複
数の取引事例を比較検討して慎重に試算した精度の高い実証的価格である。代表標準地を規準とした価格との均衡性か
らも比準価格の妥当性が確認されることから、当該比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[117.7]
[105.0]
100
27,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少や建築資材高騰に伴う不動産需要の
減退が目立つが、一部で安定的又は強含みな
市場動向もみられ、人気に応じた地域格差が
拡大している。

付近に大型商業施設が所在する既成住宅地域
であり、売り物件が少ないこともあって住宅
地需要は底堅く、地価水準も横這い基調を維
持している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12311
21205
-10
室蘭市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北東6m、北6m、
三方路



準工

(60,200)
b 12311
21205
-50067
室蘭市

建付


  
(           ) 
不整形 南西15m道道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12311
21205
-50010
室蘭市

建付


  
(           ) 
長方形 南西11m市道、
北東4m、
二方路



準工

(60,200)
d 12311
21205
-50011
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西11m市道、
中間画地




商業

(90,400)
e 12311
21205
-50013
室蘭市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東18m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

24,602 
100
[  85.0]

28,944 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

30,400 
b (            
15,729  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

16,249 
100
[  65.7]

24,732 

26,000 
c (            
31,203  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

33,019 
100
[ 114.6]

28,812 

30,300 
d (            
29,670  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,376 
100
[ 116.9]

25,129 

26,400 
e (            
30,187  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,026 
100
[ 117.9]

24,619 

25,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -38.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境      +6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,800 円/㎡]  



室蘭 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の戸建住宅を主とする住宅地域で、賃貸市場が形成されておらず、収益物件の建築に馴染まないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
室蘭 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 -11 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 川原 健一   TEL.
鑑定評価額 5,230,000 円  1㎡当たりの価格 27,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市東町1丁目5番13
「東町1-5-11」
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
利便性の良い住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 東室蘭

1.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、6m市
交通

施設
東室蘭駅南西方

1.0km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
蘭東地区の鉄南部に形成された戸建住宅地域で、量販店等の商業施設にも近くなど利便性も良好で、宅地需要は
堅調で、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、おおむね室蘭市域の戸建住宅地域。需要者の中心は、市内の居住者が殆どを占めるが周辺地域からの転
入も見られる。量販店等の商業施設に比較的近く、宅地需要は堅調で地価は安定的である。コロナ禍の長期化により不
動産取引は減少し、取引される規模や価格帯はまちまちだが、需要の中心となる価格帯は土地取引で550~700万
円前後、中古物件は建物の築年数により様々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は利便性の良い戸建住宅地域であり、不動産取引は殆ど自己居住目的であるところから市場性を反映した比準
価格の規範性は高い。画地規模が比較的小さいところから民間アパート等は見受けられず、収益物件の立地には馴染ま
ない地域的実情から収益価格を求めることはできなかった。代表標準地及び前年公示価格等との検討を踏まえ、コロナ
禍の動向を考慮し市場の実態を反映する比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[118.8]
[105.0]
100
27,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が和らぎ、道内景気は改善し
ている。全国旅行支援等により、人手不足の
なか宿泊・飲食サービス業も回復しつつある


地域要因に大きな変動は見受けられないが、
商業施設に近くて宅地需要は根強く、地価は
安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12311
21205
-10
室蘭市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北東6m、北6m、
三方路



準工

(60,200)
b 12311
21205
-50062
室蘭市

建付


  
(           ) 
台形 南東22m市道、
中間画地




商業

(90,400)
c 12311
21205
-50066
室蘭市

更地


  
(           ) 
台形 北22m国道、
東8m、角地




1住居

(70,200)
d 12311
21205
-50080
室蘭市

建付


  
(           ) 
長方形 北西10.9m市
道、中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

24,602 
100
[  94.0]

26,172 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

27,500 
b (            
29,225  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,101 
100
[ 100.9]

27,850 

29,200 
c (            
27,536  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

26,200 
100
[  94.5]

27,725 

29,100 
d (            
22,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,387 
100
[  88.4]

26,456 

27,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,800 円/㎡]  



室蘭 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を主とする住宅地域で、画地規模が小さい土地が多く、収益物件の立地に馴染まない地域的
実情から適用することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ