別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月4日 提出
旭川 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -18 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 松浦 晃久   TEL.
鑑定評価額 4,680,000 円  1㎡当たりの価格 15,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市神居8条3丁目17番8外
「神居8条3-1-13」
②地積
 (㎡)
296  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅が見られる既成
住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 旭川

4.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
旭川駅西方

4.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
神居地区の山際の住宅地域で、地域内に特段の変動要因は認められず、現状維持で推移していくものと考える。
需要は供給に対して相対的に低く、地価は長期的には弱含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神居地区を中心とする住宅地域一円の圏域である。需要者は地縁的選好性を有する市内在住者が中心と見
込まれる。山際の住宅地域は需要が低く、地価は弱含みで推移している。市場では更地と中古住宅付物件が混在してい
るが、需要の中心価格帯は、土地は画地規模にもよるが概ね440~490万円、新築物件は総額2,500万円前後
である。中古住宅付物件の総額は、地上建物の状態に大きく影響を受けている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は神居地区から採用した複数の取引事例から得たものである。収益価格は低層戸建住宅を中心とする地域的特
性から適用を断念した。対象不動産の存する地域は山際の住宅地域で、居住を目的とした自己利用を前提とする取引が
中心となっている。よって試算価格の調整にあたっては、市場性を反映し実証的な比準価格を採用することとし、さら
に単価と総額との関連や代表標準地からの検討等も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         20,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.5]
100
[131.3]
[104.5]
100
15,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染が継続するものの、
経済活動の正常化が進む中で、旭川市内の住
宅地への影響は価格時点現在、軽微に推移し
ている。

地域内に特段の変動要因は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12315
71204
-591018
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12315
71204
-111009
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12315
71204
-591019
旭川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西25m、
角地



1住居

(70,200)
d 12315
71204
-591010
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北西18m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 12315
71204
-111015
旭川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,937  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

16,687 
100
[ 100.0]

16,687 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

17,400 
b (            
16,207  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

15,967 
100
[ 100.0]

15,967 

16,700 
c (            
13,217  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.5]

14,053 
100
[ 100.0]

14,053 

14,700 
d (            
18,737  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

18,460 
100
[ 121.0]

15,256 

15,900 
e (            
15,217  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

18,740 
100
[ 125.0]

14,992 

15,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,800 円/㎡]  



旭川 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された低層戸建住宅を主とする地域で、地域的特性から収益追求が馴染まないた
め適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
旭川 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -18 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 石川 陽三   TEL.
鑑定評価額 4,710,000 円  1㎡当たりの価格 15,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市神居8条3丁目17番8外
「神居8条3-1-13」
②地積
 (㎡)
296  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅が見られる既成
住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 旭川

4.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北8m市道 交通

施設
JR旭川駅西方

4.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
地域環境は当面現状を維持と予測。神居地区の中では価格帯低位に属する地域であるため、割安感より地域の需
給は回復、地価は当面安定的に推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は価格帯が中位~下位に属する郊外住宅地域と把握され、主に神居・忠和地区の既成住宅地域との間で代替
性が強い。需要者は所得ランク中位程度の市内居住者がおおむねを占める。市内では需給に悪影響をもたらすような新
規の宅地供給が見当たらず、条件の良い住宅地に稀少性が出ている中、割安感がある近隣地域周辺に対する需給は回復
が進み、ほぼ底値に至ったものと考える。中心となる価格帯は、更地で400~500万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は主に戸建住宅により形成され、許容容積率、近隣地域に対する賃貸市況の現状より、賃貸物件の想定は現実
的とは言い難く、収益還元法は適用できなかった。比準価格は価格帯中位~やや低位に属する類似住宅地域の事例に基
づき試算され、市場の実態が反映されている。近隣地域は、市場性に基づく地価形成が行われる戸建住宅地域であり、
本件では、代表標準地との検討、所得環境等の一般的要因を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         20,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.5]
100
[132.2]
[104.5]
100
15,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利に後押しされる市内の住宅需要は底堅
く、建築費高騰で新築をあきらめた需要層が
中古市場に向かう動きが加速、需給は堅調さ
を維持している。

人気地区の品薄より、周辺相場を上回る業者
仕入れ取引が散見され出している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12315
71204
-111006
旭川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12315
71204
-591013
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北西20m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 12315
71204
-591014
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12315
71204
-111009
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,551  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

16,795 
100
[ 108.2]

15,522 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

16,200 
b (            
18,822  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

18,544 
100
[ 113.1]

16,396 

17,100 
c (            
15,278  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

15,052 
100
[  98.9]

15,219 

15,900 
d (            
16,207  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

15,967 
100
[ 106.1]

15,049 

15,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,900 円/㎡]  



旭川 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、第1種低層住居専用地域内で戸建住宅が中心である。アパート等の利用も見られ
るものの、地域性等から空室リスク等も高く、投資採算性に見合う賃貸物件の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ