別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
小樽 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小樽 -28 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 花井 尚彦   TEL.
鑑定評価額 4,200,000 円  1㎡当たりの価格 20,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小樽市望洋台2丁目17番121
「望洋台2-29-14」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 小樽築港

3.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
民間開発による高台の大規模
住宅団地内の住宅地域


基準方位 北  8
m市道
交通

施設
小樽築港駅南方

3.4km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
市内南東部の高台に所在する大規模住宅団地内の住宅地域として、今後とも閑静な住環境を維持して推移するも
のと予測する。中古住宅の取引がやや増加しており、宅地需要は強含みとみられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR南小樽駅から南東側の住宅地域一円である。中心となる需要者は小樽市在住の個人で、戸建住宅取
得目的の第一次取得層である。丘陵地に造成された大規模住宅団地内に存する地域で、整然とした区画に戸建住宅が建
ち並びアパート等はほぼ見られない。近時中古住宅の取引がやや増加傾向で、宅地需要は強含みとみられる。市場価格
帯としては、中古住宅の取引が主で築年数等により1000万円未満から1500万円程度と幅が広い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が主で、望洋パークタウンにおける信頼性のある取引事例を収集することができた。一方、標準地の周
辺はアパートはほぼ見られず、自用の戸建住宅が建ち並ぶ第1種低層住居専用地域で、賃貸市場が未成熟であるため、
収益還元法の適用を断念した。したがって、本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小樽 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[104.5]
100
[208.3]
[106.0]
100
20,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小樽市においては人口減少、高齢化の進行等
により、全般的に宅地需要は弱いが、利便性
に優れる平坦地などでは地価の上昇傾向も見
られる。

地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +30.0
環境       +40.0
行政        +3.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 小樽 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
61203
-111015
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m市道、
西8m、角地




1低専

(40,80)
b 12312
61203
-111020
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西14.5m市道、
北8m、東8m、
三方路



1低専

(50,60)
c 12312
61203
-111017
小樽市

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
北西6m、角地




1低専

(40,60)
d 12312
61203
-111016
小樽市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東18m市道、
北東8m、
二方路



1住居

(60,200)
e 12312
61203
-111019
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,018  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

20,681 
100
[ 110.0]

18,801 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

19,900 
b (            
22,261  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

20,574 
100
[ 104.0]

19,783 

21,000 
c (            
25,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

23,806 
100
[ 100.0]

23,806 

25,200 
d (            
19,550  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.8]

23,900 
100
[ 139.1]

17,182 

18,200 
e (            
20,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

19,513 
100
[ 100.0]

19,513 

20,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地     -18.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,000 円/㎡]  



小樽 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が未成熟なため収益還元法の適用
を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
小樽 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小樽 -28 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 上杉 孝也   TEL.
鑑定評価額 4,160,000 円  1㎡当たりの価格 19,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小樽市望洋台2丁目17番121
「望洋台2-29-14」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 小樽築港

3.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
民間開発による高台の大規模
住宅団地内の新造成の住宅地


基準方位 北  8
m市道
交通

施設
小樽築港南方

3.4km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
札幌市内における住宅需要は未だ強く、周辺都市においてもその傾向が広がっている。一方で、建築費の高騰、
建築資材の不足等による影響の端緒が、徐々に不動産市場に伺える状況にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桜地区、望洋台地区の住宅地域一円となる。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人または戸
建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心である。隣接する札幌市内の住宅地価格が高騰している中、小樽市内
でも札幌市に隣接する地域においては需要は強まっているが中心部を除く他の地域は上昇までは至っていない。建築費
の高騰もあり市場は落ち着きをみせている。中心的価格帯は土地が規模210㎡程度で420万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
高台の傾斜地に存する望洋台地区の大規模分譲住宅内の住宅地域でアパート等の収益物件もほとんど見られず、また周
辺は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、取引は自用目的が中心で、戸建住宅の賃貸も見受けらず、賃貸需要は弱いも
のと判断し、収益還元法は適用しなかった。本件においては、売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小樽 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[104.5]
100
[215.0]
[106.0]
100
19,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価上昇を牽引した札幌市で、地価の急激な
上昇、建築費の高騰、建築資材の不足等が市
場に与える影響が見られ隣接都市にも影響を
及ぼしている。

隣接する札幌市内の住宅需要が高まる中、札
幌市に近い地域の住宅地需要中心に傾斜地も
不動産需要は強まっているが、建築費高騰等
の影響が伺える。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +12.0
環境       +76.0
行政        +8.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 小樽 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
61203
-111019
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 12312
61203
-111018
小樽市

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 12312
61203
-111017
小樽市

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
北西6m、角地




1低専

(40,60)
d 12312
61203
-111016
小樽市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東18m市道、
北東8m、
二方路



1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

19,513 
100
[ 103.0]

18,945 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

20,100 
b (            
9,318  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,924 
100
[  75.8]

17,050 

18,100 
c (            
25,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

23,806 
100
[ 102.0]

23,339 

24,700 
d (            
19,550  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.8]

23,900 
100
[ 150.4]

15,891 

16,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 担保不動
産競売
%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地     -18.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,800 円/㎡]  



小樽 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であることから、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等もほとんどなく、戸建住宅の賃貸借も見受けられないことから
、賃貸市場が未成熟であると判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ