別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
小樽 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小樽 -27 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 上杉 孝也   TEL.
鑑定評価額 2,300,000 円  1㎡当たりの価格 13,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
11,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小樽市真栄1丁目142番9
「真栄1-18-8」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南東5.4m市道 水道、ガス、下水 南小樽

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
河川沿いの平坦地であるが、
背後は丘陵地となっている。


基準方位 北 5.
4m市道
交通

施設
南小樽駅南西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
札幌市内における住宅需要は未だ強く、周辺都市においてもその傾向が広がっている。一方で、建築費の高騰、
建築資材の不足等による影響の端緒が、徐々に不動産市場に伺える状況にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小樽市中心部の東方、奥沢、真栄地区に位置するの住宅地域。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とす
る個人または戸建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心。隣接する札幌市内の住宅地価格が高騰している中、
小樽市内でも札幌市に隣接する地域においては需要は強まっているが中心部を除く他の地域は上昇までは至っていない
。建築費の高騰もあり市場は落ち着きをみせている。中心的価格帯は土地が規模180㎡程度で総額250万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
真栄地区に存する地域で、周辺にはアパート等の収益物件も見られるが、取引は自用目的が中心であり、また市内にお
いて人口の減少が継続している状況等から、賃貸需要は弱いものと判断し、収益還元法は適用しなかった。本件におい
ては、売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小樽 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         16,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[122.7]
[104.5]
100
13,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価上昇を牽引した札幌市で、地価の急激な
上昇、建築費の高騰、建築資材の不足等が市
場に与える影響が見られ隣接都市にも影響を
及ぼしている。

隣接する札幌市内の住宅需要が高まる中、札
幌市に近い地域を中心に小樽中心部周辺でも
不動産需要は強まっているが、建築費高騰等
の影響が伺える。

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小樽 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12316
61203
-511003
小樽市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南東5.4m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 12316
61203
-111004
小樽市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東15m市道、
中間画地




工業

(70,200)
c 12316
61203
-519001
小樽市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(70,160)
d 12316
61203
-591002
小樽市

更地


  
(           ) 
長方形 北東13m市道、
北西5.5m、
角地



1中専

(70,200)
e 12316
61203
-511001
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,017  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  99.3]

13,053 
100
[ 100.0]

13,053 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

13,600 
b (            
15,765  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.4]

15,547 
100
[ 113.5]

13,698 

14,300 
c (            
9,348  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.5]

11,182 
100
[  80.7]

13,856 

14,500 
d (            
20,860  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

19,568 
100
[ 131.0]

14,937 

15,600 
e (            
10,084  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

9,935 
100
[  83.2]

11,941 

12,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,500 円/㎡]  



小樽 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であることから、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建つ住宅地域であり、賃貸共同住宅等も一部見受けられるが、標準的な画地の規模が賃貸目的物件に
は若干狭く、事業採算性に若干劣る想定となることから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
小樽 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小樽 -27 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 花井 尚彦   TEL.
鑑定評価額 2,300,000 円  1㎡当たりの価格 13,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
11,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小樽市真栄1丁目142番9
「真栄1-18-8」
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南東5.4m市道 水道、ガス、下水 南小樽

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
勝納川右岸の平坦地に存し南
側に丘陵地を背負う既成住宅
地域


基準方位 北  5
.4m市道
交通

施設
南小樽駅南西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内南部の丘陵地の裾野に存する戸建住宅地域として、当面現状を維持して推移すると予測する。地価は底値圏
に近づき、横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR南小樽駅及び小樽築港駅から南西側に広がる比較的平坦な住宅地域一円である。中心となる需要者は
、小樽市内に在住する自用目的の個人である。ほぼ平坦な住宅地域で、国道沿線の商業施設にも比較的近い地域である
。南側に丘陵地があり土砂災害警戒区域に隣接しており、やや地勢条件が良くない。地価水準は底値圏に近づいている
と見られ、横ばい傾向となっている。中心となる市場価格帯は、土地単価13,000円~14,000円と見る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記のとおり比準価格を得た。標準地の近隣地域及びその周辺地域は、アパートも一部見られるものの、戸建住宅が多
い住宅地域である。市内における人口減少などから賃貸需要は弱く、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用
を断念した。したがって、本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額
を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小樽 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         16,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[120.8]
[104.5]
100
13,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小樽市においては人口減少、高齢化の進行等
により、全般的に宅地需要は弱いが、利便性
に優れる平坦地などでは地価の上昇傾向も見
られる。

地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小樽 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12316
61203
-111004
小樽市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東15m市道、
中間画地




工業

(70,200)
b 12316
61203
-519001
小樽市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(70,160)
c 12316
61203
-519002
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
中間画地




工業

(70,200)
d 12316
61203
-511001
小樽市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
e 12316
61203
-511003
小樽市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南東5.4m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,765  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.4]

15,547 
100
[ 110.0]

14,134 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

14,800 
b (            
9,348  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.5]

11,182 
100
[  78.3]

14,281 

14,900 
c (            
30,043  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

29,599 
100
[ 116.0]

25,516 

26,700 
d (            
10,084  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

9,935 
100
[  96.9]

10,253 

10,700 
e (            
11,017  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  99.3]

13,053 
100
[ 100.0]

13,053 

13,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +11.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,500 円/㎡]  



小樽 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅が中心の住宅地域であり賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ