別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
函館 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
函館 -4 北海道 北海道第6 氏名  不動産鑑定士 前川 忠男   TEL.
鑑定評価額 9,230,000 円  1㎡当たりの価格 46,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
函館市本通1丁目149番22外
「本通1-49-19」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅にアパート
等が見られる住宅地
南8m市道 水道、ガス、下水 五稜郭

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   8
m市道
交通

施設
JR五稜郭駅東方

3.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
低層の戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、今後も現状維持で推移するものと予測する。地価は長年の下落により
底値感が生じたことや、中心市街地への回帰傾向から下げ止まり、横這い傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は函館市中心部より北側で、産業道路より内側における中級住宅地域である。需要者の中心は、市内の居住
者であるが、一部に市外からの流入も見られる。郊外部での分譲地の供給圧力を受けつつも、この地域の函館市中心部
へ比較的近い利便性や居住環境から一定の需要が存在し、地価は横這い傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地
代で900万円程度、新築戸建住宅は2000万円台後半となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内にはアパート等の賃貸物件はほとんど見られないことから、収益価格は試算しなかった。当該地域では、自用目
的での宅地の取引が中心であることから、市場における実証的な価格である比準価格を中心に代表標準地との検討を加
え、単価と総額との関連の適否を踏まえて、比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 函館 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[101.0]
[106.0]
100
46,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
函館市では全道平均を上回る人口減少と高齢
化の進行で住宅需要は弱いが、観光客の入れ
込み数は政府による補助政策によりやや回復
傾向にある。

地域要因に特別な変動要因は見られない。利
便性や環境良好な中位の住宅地域では需給に
落ち着きの動きも見られ、地価は横這い傾向
である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境         0.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 函館 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12313
91202
-111019
函館市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 12315
01202
-591051
函館市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 12310
71202
-111017
函館市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 12318
31202
-111005
函館市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m未舗装
私道、
中間画地



1低専

(50,100)
e 12318
31202
-111011
函館市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,994  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

38,828 
100
[  98.0]

39,620 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

42,000 
b (            
41,217  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

45,797 
100
[ 100.0]

45,797 

48,500 
c (            
25,907  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  96.0]

38,552 
100
[  83.7]

46,060 

48,800 
d (            
34,598  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

33,267 
100
[  80.8]

41,172 

43,600 
e (            
51,737  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,230 
100
[  88.2]

56,950 

60,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,600 円/㎡]  



函館 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に所在し、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸事業等を前提とする収益性に基づく価格形成がされていない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
函館 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
函館 -4 北海道 北海道第6 氏名  不動産鑑定士 本間 芳樹   TEL.
鑑定評価額 9,230,000 円  1㎡当たりの価格 46,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
函館市本通1丁目149番22外
「本通1-49-19」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅にアパート
等が見られる住宅地
南8m市道 水道、ガス、下水 五稜郭

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北8m市道 交通

施設
JR五稜郭駅 東方

3.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が標準的だが一部アパートも見られる人気の住宅地域であり、当面は現状維持と予測。中心商店街への
接近性も概ね良好であるため不動産需要は比較的堅調で、当面地価は横這い圏内の動きを示すものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、函館市の旧市街地と郊外住宅地の中間に位置する住宅地域である。この地域は、中心部へ向かう街路の
系統連続性が良好で通勤に便利である。このため、需要者は市内の勤労者を中心に安定的である。市全体の人口減少に
歯止めがかからない中で当地域に対する需要は堅調であり、地価は概ね横這い圏内の動きを示している。この地域の需
要の中心となる価格帯は、土地が900万円程度、新築注文住宅は土地付きで300万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内には一部にアパートも見られるが、対象標準地は容積率100%に対して面積が小さいため、アパートの建築を
想定することは非現実的であると判断し、収益価格は試算しなかった。当地域の土地取引は戸建住宅の取得を目的とす
る取引が支配的であることから、戸建住宅の取得を目的とする取引を中心に求めた比準価格は実証的で信頼性が高いと
判断した。さらに代表標準地との検討を踏まえて比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 函館 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[101.0]
[106.0]
100
46,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響から引き続
き厳しい状況にあるが、設備投資、個人消費
等で持ち直しの動きが見られる。


中核商店街への接近性が概ね良好な市内では
人気のある住宅地である。地価は概ね堅調に
推移しており横這い傾向となっている。


特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境         0.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 函館 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12310
71202
-111017
函館市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 12315
01202
-591051
函館市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 12315
01202
-591052
函館市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 12315
01202
-591050
函館市

更地


  
(           ) 
台形 東5m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,907  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  96.0]

38,552 
100
[  83.7]

46,060 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

48,800 
b (            
41,217  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

45,797 
100
[ 100.0]

45,797 

48,500 
c (            
47,611  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

44,916 
100
[ 102.9]

43,650 

46,300 
d (            
45,693  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

44,362 
100
[ 100.9]

43,966 

46,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,600 円/㎡]  



函館 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に所在し、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率100%に対して地積が過小であり、収益物件の建築を想定することが不適切であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ