鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

札幌清田 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２３１０９１１１０ -595006	札幌市清田区		更地	（　）	長方形	北東30m市道、中間画地		近商１８ｍ高度地区特別用途地区 (90,200)
b	１２３１０９１１１０ -595004	札幌市清田区		貸家建付地	（　）	台形	東20m道道、中間画地		準住居３３ｍ高度地区 (60,200)
c	１２２１０１１１１０ -517107	札幌市清田区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西20m国道、南東6m、角地		準工３３ｍ高度地区特別用途地区 (70,200)
d	１２３１０９１１１０ -597003	札幌市清田区		更地	（　）	ほぼ台形	北東20m国道、中間画地		準工３３ｍ高度地区特別用途地区 (60,200)
e	１２２１０１１１１０ -517104	札幌市清田区		更地	（　）	ほぼ正方形	西17m市道、中間画地		準工３３ｍ高度地区特別用途地区 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 81,093	100 [ 100.0]	[ 118.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	95,690	100 [ 113.0]	84,681	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	86,400
b	(　 ) 62,780	100 [ 100.0]	[ 125.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	78,977	100 [ 111.9]	70,578		72,000
c	(　 ) 50,066	100 [ 100.0]	[ 110.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.5]	58,384	100 [ 82.2]	71,027		72,400
d	(　 ) 69,469	100 [ 100.0]	[ 110.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	76,972	100 [ 92.1]	83,574		85,200
e	(　 ) 66,549	100 [ 100.0]	[ 110.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	73,736	100 [ 89.1]	82,756		84,400

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +13.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +13.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -17.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 81,000 円／㎡]

札幌清田 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	51,157,626	17,821,957	33,335,669	26,583,200	6,752,469	（　0.9426） 6,364,877	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	148,020,395 円　　　　（　 48,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌清田 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	1,189.00	Ｓ2	2,378.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防１８ｍ高度地区特別用途地区	100 ％	200 ％	200 ％	3,066 ㎡	45.1 m x 68.0 m	前面道路：市道　 32.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階建店舗。

⑦有効率　 95.7 ％
の理由

用途・規模等からみて標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	1,189.00	95.7	1,137.87	2,050	2,332,634	3.0	6,997,902
							0.0	0
2～ 2	店舗	1,189.00	95.7	1,137.87	1,540	1,752,320	2.0	3,504,640
							0.0	0
～

～

～

計		2,378.00	95.7	2,275.74		4,084,954		10,502,542
								0

⑨年額支払賃料	4,084,954 円　×　12ヶ月　＝　 49,019,448 円
⑩a共益費（管理費）	60 円／㎡　×　 2,275.74 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,638,533 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 61 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,660,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	50,657,981 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 3,660,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 3,259,079 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	51,058,902 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,502,542 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 98,724 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	51,157,626 円　　　　（　 16,685 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２３１０９５１１０　　　　-595008	2,431 ( 2,421)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [115.0]	100 [110.0]	2,135	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,055 円/㎡　月額支払賃料（　 2,050 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１２３１０９５１１０　　　　-595005	1,595 ( 1,591)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 90.0]	100 [110.0]	2,014
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌清田 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,616,000 円	404,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	9,234,057 円	54,317,981　×　　　　 17.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,043,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,120,800 円	404,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	404,000 円	404,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	404,000 円	404,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 17,821,957 円　（　　　　　　 5,813 円／㎡）　　（経費率　　 34.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	404,000,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 2,378.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,583,200 円（　　　　　 8,670 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	51,157,626 円
②総費用	17,821,957 円
③純収益　①－②	33,335,669 円
④建物等に帰属する純収益	26,583,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,752,469 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,364,877 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,076 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 148,020,395 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
札幌清田 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌清田 5-3

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　目黒　健兒

TEL.

鑑定評価額

246,000,000 円

１㎡当たりの価格

80,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	55,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市清田区美しが丘４条５丁目４８６番１１外｢美しが丘４条５－３－８｣				②地積　(㎡)	3,066 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他）１８ｍ高度地区特別用途地区 (100,200)
	1:1.5	店舗Ｓ1	小売店舗、スーパー等が建ち並ぶ路線商業地域	北東32m市道、背面道	水道、ガス、下水	福住 6.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 80 ｍ、南 60 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

沿道型店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 45.0 ｍ、奥行　約　　 68.0 ｍ、規模　　 3,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３２ｍ市道

交通

施設

福住駅南東方

6.5km

法令

規制

近商
(90,200)
準防
１８ｍ高度地区
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。周辺住宅地の地価上昇と幹線道路沿い商業地への需要の
高まり等により、地価の上昇が勢いを拡大している。

(3)最有効使用の判定

沿道型店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 80,300 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 48,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、清田区の商業地域である。需要者は小売店舗・営業所等の所有を企図する事業者、店舗または店舗兼共
同住宅等への投資を企図する投資家等である。ＪＲ・地下鉄のない清田区の商業地の地価は、他区に比べて商業地とし
ては極めて低位であり、値ごろ感と幹線道路沿い商業地への需要の高まり、周辺住宅地価格の上昇等もあって、上昇の
勢いを拡大している。中心となる価格帯は取引にバラツキがあり、不明確である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

取引事例比較法及び収益還元法の資料の信頼性は相応である。主な需要者の重視する価格形成要因は収益性であるが、
立体的商業集積度が低いため、収益価格は実態に比して低位となった。結果的に比準価格がより実態を反映した説得力
を有する価格であり、周辺住宅地の地価上昇と幹線道路沿い商業地への需要の高まり等により地価の上昇が勢いを拡大
していることを反映している。代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を重視して上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　札幌清田 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 90,500 円／㎡

[116.0]
100

100
[100.0]

100
[133.6]

[102.0]
100

80,100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     70,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

他区に比べて商業地としては低位であり、値
ごろ感と幹線沿い商業地の需要の高まり、周
辺住宅地価格の上昇等もあって、上昇の勢い
を拡大している。

周辺住宅地の地価上昇と幹線道路沿い商業地
への需要の高まり等により、地価の上昇が勢
いを拡大している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +31.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+14.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌清田 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２３１０９１１１０ -597001	札幌市清田区		更地	（　）	台形	北東20m市道、南東8m、角地		準工３３ｍ高度地区特別用途地区 (70,200)
b	１２３１０９１１１０ -595004	札幌市清田区		貸家建付地	（　）	台形	東20m道道、中間画地		準住居３３ｍ高度地区 (60,200)
c	１２３１０９１１１０ -115001	札幌市清田区		貸家建付地	（　）	長方形	北東30m市道、中間画地		近商２７ｍ高度地区特別用途地区 (90,200)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 82,919	100 [ 100.0]	[ 108.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	86,944	100 [ 107.0]	81,256	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	82,900
b	(　 ) 62,780	100 [ 100.0]	[ 125.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	78,977	100 [ 103.0]	76,677		78,200
c	(　 ) 91,140	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	96,062	100 [ 100.0]	96,062		98,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 80,300 円／㎡]

札幌清田 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	51,157,626	17,829,657	33,327,969	26,583,200	6,744,769	（　0.9426） 6,357,619	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	147,851,605 円　　　　（　 48,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌清田 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	1,189.00	Ｓ2	2,378.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防１８ｍ高度地区特別用途地区	100 ％	200 ％	200 ％	3,066 ㎡	45.1 m x 68.0 m	前面道路：市道　 32.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階建店舗。

⑦有効率　 95.7 ％
の理由

用途・規模等からみて標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	1,189.00	95.7	1,137.87	2,050	2,332,634	3.0	6,997,902
							0.0	0
2～ 2	店舗	1,189.00	95.7	1,137.87	1,540	1,752,320	2.0	3,504,640
							0.0	0
～

～

～

計		2,378.00	95.7	2,275.74		4,084,954		10,502,542
								0

⑨年額支払賃料	4,084,954 円　×　12ヶ月　＝　 49,019,448 円
⑩a共益費（管理費）	60 円／㎡　×　 2,275.74 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,638,533 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 61 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,660,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	50,657,981 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 3,660,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 3,259,079 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	51,058,902 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,502,542 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 98,724 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	51,157,626 円　　　　（　 16,685 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２３１０９５１１０　　　　-595009	2,181 ( 2,136)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,181	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,055 円/㎡　月額支払賃料（　 2,050 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１２３１０１５１１０　　　　-115001	1,877 ( 1,872)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,877
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌清田 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,616,000 円	404,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	9,234,057 円	54,317,981　×　　　　 17.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,050,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,120,800 円	404,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	404,000 円	404,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	404,000 円	404,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 17,829,657 円　（　　　　　　 5,815 円／㎡）　　（経費率　　 34.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	404,000,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 2,378.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	26,583,200 円（　　　　　 8,670 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	51,157,626 円
②総費用	17,829,657 円
③純収益　①－②	33,327,969 円
④建物等に帰属する純収益	26,583,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,744,769 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,357,619 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,074 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 147,851,605 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,200 円／㎡）