別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
札幌清田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌清田 -10 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 武也   TEL.
鑑定評価額 23,700,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市清田区平岡4条2丁目100番35
「平岡4条2-13-3」
②地積
 (㎡)
293  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
特別用途地区
北側斜線高度地区


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 大谷地

2.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
大谷地駅南方

2.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、未だコロナ禍ではあるが、隣接区からの戸建需要が流入し、地価は強い
上昇傾向で、今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清田区のうち、主に平岡地区一円の住宅地域である。需要者の中心は、主に市内に居住する戸建住宅の所
有を目的とする個人及び分譲を行う法人である。地下鉄駅徒歩圏等の利便性の高い地価が高騰した地域との比較におい
て郊外の住宅用地需要が強くなっている。コロナ禍が住宅用地取得マインドの高まりを惹起した可能性もある。需要の
中心となる価格帯は、土地は300㎡前後で2400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が存する地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、収益性より自己利用の居住性を重視する地域である
ことから、収益還元法は適用しなかった。よって、本件においては、ウィズコロナの状況ではあるが、金融緩和政策を
背景とした住宅用地取得マインドを反映した比準価格を標準とし、代表標準地及び前年公示価格からの検討も踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌清田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         57,000 円/㎡
[117.5]
100
100
[104.5]
100
[ 80.3]
[101.5]
100
81,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和政策等及びテレワークの増加から、
消費者マインドは持家志向が強くなり、住宅
需要は上昇傾向であるが、今後の政策継続状
況の注視が必要。

清田区は、JR駅・地下鉄駅が無いため、良
好な住環境に比較して、他区より価格水準が
低いため、隣接区からの戸建需要が流入し、
地価は強い上昇。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+16.4 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌清田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22110
11110
-511061
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 北西20m市道、
中間画地




2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 22210
11110
-511045
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
c 12210
11110
-511020
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
北東8m、
二方路



1中専
45m高度地区
地区計画等
(50,150)
d 12210
11110
-511003
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南東4m、
二方路



1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(40,80)
e 12210
11110
-511004
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
南西12m、
北東8m、
三方路


1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,762  
100
[ 100.0]
[ 114.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

84,264 
100
[ 107.0]

78,751 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

79,900 
b (            
78,651  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

82,138 
100
[ 109.2]

75,218 

76,300 
c (            
84,541  
100
[ 100.0]
[ 111.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

87,527 
100
[ 109.2]

80,153 

81,400 
d (            
74,224  
100
[ 100.0]
[ 112.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

79,551 
100
[ 100.0]

79,551 

80,700 
e (            
89,466  
100
[ 100.0]
[ 113.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.8]

91,066 
100
[ 106.0]

85,911 

87,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



札幌清田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地が中心で、かつ、収益性よりも快適性を重視する第一種低層住居専用地域に属し、収益還元法
の適用になじまないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
札幌清田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌清田 -10 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 目黒 健兒   TEL.
鑑定評価額 23,700,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市清田区平岡4条2丁目100番35
「平岡4条2-13-3」
②地積
 (㎡)
293  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
特別用途地区
北側斜線高度地区


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 大谷地

2.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
大谷地駅南方

2.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。地下鉄駅から2.9kmあり遠いが、地価はコロナ禍等
による持ち家志向等と値ごろ感により、上昇の勢いを拡大している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清田区の住宅地域である。需要者の中心は清田区内の居住者が多い。典型的需要者は戸建住宅の取得を企
図する個人であり、賃貸不動産への投資家も見られる。清田区の住宅地の地価は、地下鉄・JRがないものの、値ごろ
感とコロナ禍等による持ち家志向等より、上昇の勢いを大きく拡大している。需要の中心となる価格帯は、土地のみで
は15百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法の取引事例、収益還元法の賃貸事例等、信頼性相応である。典型的需要者は戸建住宅を希望する個人で
、重視する価格形成要因は居住の快適性と利便性である。それを反映するのは比準価格であり、比準価格が説得力を有
し、地下鉄駅から2.9kmあるが地価はコロナ禍等による持ち家志向等と値ごろ感により、上昇の勢いを拡大してい
ることを反映している。代表標準地との検討も踏まえ比準価格を重視して上記の通り、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌清田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         57,000 円/㎡
[117.5]
100
100
[104.5]
100
[ 79.7]
[101.5]
100
81,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
清田区の住宅地の地価は、地下鉄・JRがな
いものの、値ごろ感とコロナ禍等による持ち
家志向等より、上昇の勢いを大きく拡大して
いる。

地下鉄駅から2.9kmあり遠いが、地価は
コロナ禍等による持ち家志向等と値ごろ感に
より、上昇の勢いを拡大している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -0.1
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+16.4 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌清田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22110
11110
-511012
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
b 12310
11110
-111007
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(40,80)
c 22110
11110
-511113
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,991  
100
[ 100.0]
[ 116.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

88,947 
100
[ 115.0]

77,345 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

78,500 
b (            
92,889  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

94,756 
100
[ 103.9]

91,199 

92,600 
c (            
77,126  
100
[ 100.0]
[ 115.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

84,876 
100
[ 111.0]

76,465 

77,600 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.4 環境      +7.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +0.1 環境      -3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +0.7 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



札幌清田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地が中心で、かつ、収益性よりも快適性を重視する第一種低層住居専用地域に属し、収益還元法
の適用になじまないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ