別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
札幌清田 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌清田 -6 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 石川 勝利   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 82,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市清田区平岡8条4丁目169番60
「平岡8条4-12-6」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 大谷地

2.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
大谷地駅南東方

2.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
平岡公園北側に位置する閑静な住宅地域。交通接近性のやや劣る地域ではあるものの良好な住宅取得環境を背景
に需要は堅調で地価は上昇傾向。地域要因に格別の変動要因は認められないことから当面現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清田区を中心とした札幌市内の住宅地域。主たる需要者は札幌市内外に居住する一次取得者層。平岡公園
に近く良好な住環境が形成された区画整然とした住宅地域であり、札幌市中心部との比較において価格に値頃感が認め
られることからコロナ禍の収束を見ない状況ではあるが需要は堅調で地価は上昇傾向にある。中心的な価格帯は土地1
90㎡程度で16百万円前後、土地190㎡・建物150㎡程度の新築戸建住宅で3千万円台後半~4千万円台前半。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸用建物を想定することが困難な居住の快適性や生活上の利便性を重視した第1種低層住居専用地域内の住宅地域。
収益還元法は当該標準地の最有効使用及び市場参加者の属性から規範性に乏しいので適用しない。自己の居住用建物の
建築を目的とした市場参加者は居住の快適性を重視し現実に発生した取引価格を指標として価格決定を行う傾向にある
。こうした市場特性を十分に考慮のうえ比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌清田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         57,000 円/㎡
[117.5]
100
100
[104.5]
100
[ 80.0]
[101.5]
100
81,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の収束をみない社会経済状況が続い
ているものの、行動制限が緩和されたことで
、個人消費や雇用情勢は持ち直し消費者物価
は上昇している。

平岡公園近くの区画整然とした第1種低層住
居専用地域内の戸建住宅地域。コロナ禍の収
束を見ない状況であるが需要は堅調で地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌清田 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12310
11110
-111023
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
南東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
b 22210
11110
-511051
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
正方形 北東7.2m市道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
c 12310
11110
-111005
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
北西8m、
二方路



1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
d 22210
11110
-511020
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
e 12210
11110
-511052
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16m市道、
北西8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,937  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

85,462 
100
[ 110.0]

77,693 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

78,900 
b (            
84,944  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

88,710 
100
[ 104.0]

85,298 

86,600 
c (            
90,264  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

89,928 
100
[ 110.0]

81,753 

83,000 
d (            
82,486  
100
[ 100.0]
[ 109.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

89,069 
100
[ 110.0]

80,972 

82,200 
e (            
87,451  
100
[ 100.0]
[ 110.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

92,221 
100
[ 118.5]

77,824 

79,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,000 円/㎡]  



札幌清田 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
良好な住環境を指向する第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地であり、最有効使用及び市場参加者の属性から
収益還元法の適用は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
札幌清田 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌清田 -6 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 武也   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 82,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市清田区平岡8条4丁目169番60
「平岡8条4-12-6」
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 大谷地

2.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
大谷地駅南東方

2.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
郊外の住宅地域であるが、人気の高い平岡地区で、未だコロナ禍ではあるが、隣接区からの戸建需要が流入し、
地価は強い上昇傾向で、今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、清田区の平岡地区を中心とした郊外住宅地域である。需要者の中心は、主に市内に居住する戸建住宅の
所有を目的とする個人及び分譲を行う法人である。地下鉄駅徒歩圏等の利便性の高い地価が高騰した地域との比較にお
いて郊外の住宅用地需要が強くなっている。コロナ禍が住宅用地取得マインドの高まりを惹起した可能性もある。需要
の中心となる価格帯は、土地は200㎡前後で1600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が存する地域は、一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、収益性より自己利用の居住性を重視する
地域であることから、収益還元法は試算しなかった。よって、本件においては、ウィズコロナの状況ではあるが、金融
緩和政策を背景とした住宅用地取得マインドを反映した比準価格を標準とし、代表標準地及び前年公示価格からの検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌清田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         57,000 円/㎡
[117.5]
100
100
[104.5]
100
[ 80.0]
[101.5]
100
81,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和政策等及びテレワークの増加から、
消費者マインドは持家志向が強くなり、住宅
需要は上昇傾向であるが、今後の政策継続状
況の注視が必要。

清田区は、JR駅・地下鉄駅が無いため、良
好な住環境に比較して、他区より価格水準が
低いため、隣接区からの戸建需要が流入し、
地価は強い上昇。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌清田 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12310
11110
-111023
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
南東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
b 22210
11110
-511051
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
正方形 北東7.2m市道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
c 12210
11110
-511009
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
d 22110
11110
-511062
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,937  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

85,462 
100
[ 110.0]

77,693 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

78,900 
b (            
84,944  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

88,710 
100
[ 105.0]

84,486 

85,800 
c (            
81,829  
100
[ 100.0]
[ 112.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

88,979 
100
[ 110.0]

80,890 

82,100 
d (            
85,888  
100
[ 100.0]
[ 113.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

96,296 
100
[ 118.0]

81,607 

82,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,000 円/㎡]  



札幌清田 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い地域であり、用途地域の制約もあって事業収支の観点からも共同住宅を想定すること
が現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ