別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
札幌手稲 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -13 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 流田 有啓   TEL.
鑑定評価額 24,700,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区手稲本町3条3丁目3番8
「手稲本町3条3-3-18」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区


(47,80)

1:2
住宅

W2F1B
一般住宅等が建ち並
ぶ国道背後の既成住
宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 手稲

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道5号以南に位置し、手稲
駅から比較的近い住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
手稲駅南西方

650m
法令

規制
2低専
(47,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
国道5号線と札樽自動車道の間に位置し、手稲区内でも比較的成熟した住宅地域である。手稲駅からも近く、生
活利便施設も充実し、良好な居住環境を有する。需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として手稲本町及び富丘地区を中心とする住宅地域であると判断する。主な需要者は、札幌市在住の
エンドユーザー等と考えられる。当該地域は幹線道路の背後に位置し、居住環境は比較的良好であるといえる。地価は
上昇傾向が続いており、需要の中心となる価格帯は土地が300㎡程度で2500万円位、総額は土地上の建物の有無
や築年数、品等、使用資材の質等により多様である。新型コロナウィルスの市場への影響は顕在化していない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、国道の南側に位置するJR手稲駅に近い住宅地域である。用途地域が第2種低層住居専用地域である住宅地
で、自己利用目的の需要が多いこともあり、賃貸市場が未成熟のため収益価格は求められなかった。したがって、比準
価格を重視して、代表標準地との検討を踏まえ、不動産動向等も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         87,000 円/㎡
[124.1]
100
100
[104.5]
100
[137.3]
[101.5]
100
76,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等の影響もあって、取引は堅調であり
、需要は安定している。新型コロナ感染症の
影響は不動産価格に関しては小さいと思われ
る。

国道5号線の南側に位置するJR手稲駅に比
較的近い住宅地域であり、利便性などの要因
から地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+23.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
51109
-591057
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西8m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
b 12312
51109
-591073
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,160)
c 12312
51109
-591076
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.7m市道
、中間画地




1住居
33m高度地区
(60,188)
d 12312
51109
-591084
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
e 12312
51109
-591100
札幌市手稲区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,773  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

98,321 
100
[ 102.9]

95,550 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

97,000 
b (            
80,853  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

82,526 
100
[  94.0]

87,794 

89,100 
c (            
79,732  
100
[ 100.0]
[ 109.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

85,624 
100
[  94.0]

91,089 

92,500 
d (            
86,611  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

92,158 
100
[ 101.0]

91,246 

92,600 
e (            
75,544  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

74,821 
100
[  96.6]

77,454 

78,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



札幌手稲 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多く見られる第2種低層住居専用地域に存する住宅地で、賃貸市場が未成熟であるため適用を断念し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌手稲 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -13 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 上杉 孝也   TEL.
鑑定評価額 24,900,000 円  1㎡当たりの価格 83,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区手稲本町3条3丁目3番8
「手稲本町3条3-3-18」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区


(47,80)

1:2
住宅

W2F1B
一般住宅等が建ち並
ぶ国道背後の既成住
宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 手稲

650m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道5号以南に位置し、手稲
駅から比較的近い住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
手稲駅南西方

650m
法令

規制
2低専
(47,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
札幌市内における住宅需要は未だ強く、手稲区においても高値取引が続いているが、一方で、地価の急激な上昇
、建築費の高騰、建築資材の不足等による影響の端緒が、取引件数等に伺える状況にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、手稲本町地区、富丘地区の住宅地域一円。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人又は戸建住
宅及び共同住宅の建築、販売、所有等を目的とする法人等となる。JR駅徒歩圏で幹線背後に位置し、交通利便性は良
好、商業施設の集積性も比較的高く需要は強く、高値取引が続いているが、建築費高騰もあり、市場は徐々に落ち着い
てきている。取引の中心は土地は300㎡前後で、2500万円前後、新築の戸建物件は5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR駅徒歩圏であるが傾斜地で、周辺は戸建住宅がほとんどで取引は自用目的が中心となる。アパート等の収益物件も
戸建住宅の賃貸もほぼない。容積率や土地の面積等から想定された建物では急激に高騰した建築費等に基づく投資額に
見合う収益が、土地の高騰に賃料の上昇が追いついていない状況等から確保されず、収益還元法は適用しなかった。本
件では売買市場の実態を反映した比準価格を重視し代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         87,000 円/㎡
[124.1]
100
100
[104.5]
100
[125.7]
[101.5]
100
83,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市の不動産需要は継続して強いが、住宅
地需要は落ち着きが見え始めている。商業地
は背後の住宅地の価格上昇により相対的に上
昇している。

JR駅徒歩圏内の住宅需要は継続して強く、
高値取引も続いているが、建築資材不足、建
築費の高騰等が取引件数に与える影響がみら
れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+24.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
51109
-591124
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




2低専
北側斜線
(50,80)
b 12312
51109
-591060
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 北西9.1m市道
、南西8m、
角地



1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
c 12312
51109
-591136
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
長方形 南東9.1m市道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 12312
51109
-111015
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,535  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

110,396 
100
[  91.2]

121,048 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

123,000 
b (            
66,415  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

64,671 
100
[  85.9]

75,286 

76,400 
c (            
72,259  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

71,844 
100
[  85.9]

83,637 

84,900 
d (            
64,519  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

65,091 
100
[  72.0]

90,404 

91,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,800 円/㎡]  



札幌手稲 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であることから、土地の再調達原価の把握は困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等もほとんどなく、戸建住宅の賃貸借も見受けられないことから
、賃貸市場が未成熟であると判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ