別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
札幌厚別 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 -9 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 宮達 隆行   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 87,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別南6丁目816番439
「厚別南6-9-3」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 ひばりが丘

1.8km
(2)



①範囲 東    10 m、西    40 m、南    10 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
ひばりが丘駅南東方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
郊外の一般住宅地域であり、厚別地区全体に地位向上が見られる。住宅地として熟成しており当分現状を維持す
ると目されるが、地価は安定的に推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は厚別区郊外の住宅地域一円。需要者は札幌市内居住の一次取得者が中心であるが、隣接市等からの転入も
見られる。郊外への戸建住宅用地の需要が堅調な中、近隣地域は比較的人気のある厚別南地区に存しており需要は強く
地価は割安感もあることから上昇傾向が続いている。土地が1,500万円前後、新築戸建物件は3,000万円台半
ばが需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は厚別南地区の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地域内の取引は自己利用の戸建住宅用地目的が主で、賃
貸需要は殆どないため収益価格の試算は断念した。比準価格は類似性のある事例より求めており、市場の動向を反映し
た実証的価格と判断される。よって、代表標準地との検討結果、価格形成要因の変動状況等の検討も踏まえ、信頼性が
高いと判断される比準価格をそのまま採用し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌厚別 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,000 円/㎡
[113.9]
100
100
[103.0]
100
[101.9]
[101.5]
100
87,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利を背景に住宅需要が地価を押し上げた
。建築費高騰と金利先行き懸念から秋以降は
住宅需要には様子見、投資市場には高止まり
の状況も窺える。

新札幌駅周辺再開発により厚別地区全体に地
位向上が見受けられる。郊外地域への戸建用
地需要も堅調であったため地価上昇が継続し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.4 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K12
0T108
-111306
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
北西8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
b 23K12
0T108
-111305
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
c 23K12
0T108
-591146
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
d 23K12
0T108
-111803
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
e 23K12
0T108
-591007
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,063  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

85,605 
100
[ 100.0]

85,605 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

86,900 
b (            
112,381  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

114,042 
100
[ 100.0]

114,042 

116,000 
c (            
92,259  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

91,998 
100
[  99.9]

92,090 

93,500 
d (            
78,652  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

79,349 
100
[  96.9]

81,888 

83,100 
e (            
75,170  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

76,725 
100
[  90.0]

85,250 

86,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,000 円/㎡]  



札幌厚別 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域である。転勤等の事情で賃貸されるケ
ースが散見されるが、賃料水準は低く収益性が見込めないため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
札幌厚別 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 -9 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 靖之   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 87,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別南6丁目816番439
「厚別南6-9-3」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等
北側斜線高度地区


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 ひばりが丘

1.8km
(2)



①範囲 東    10 m、西    40 m、南    10 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項なし。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
ひばりが丘駅南東方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
厚別南地区の住宅地域で特段の変化は無く、低金利を背景とした不動産需要の高まり等もあり、今後も相応の需
要が見込まれるが、物価上昇、為替相場、金利動向等の影響による周辺地価への悪影響は懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に厚別南地区及び上野幌地区等の住宅地域内の圏域。需要者は住宅取得目的の個人が中心。低金利を
背景とした不動産需要の高まり等もあり、今後も相応の需要が見込まれるが、物価上昇等による地価への悪影響が懸念
される。土地は55坪程度の土地で概ね坪28万円~30万円前後。戸建物件は新築物件のほか、中古物件の取引も見
られる状況であり、価格水準は建物の規模、築年数等によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記記載の通り、経済合理性等の観点から、収益価格は求められなかった。対象地は厚別南地区の中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域に存しており、住宅の取得等を目的とした自用目的の取引が中心である不動産市場の特性等から、本件
においては、取引事例に基づき試算された、市場性を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した
。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌厚別 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,000 円/㎡
[113.9]
100
100
[103.0]
100
[100.0]
[101.5]
100
88,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇、為替相場等の影響は懸念されるも
のの、低金利を背景とした不動産需要の高ま
り等もあり、市内の不動産市況は概ね堅調に
推移。

厚別南地区の住宅地域で、地域に特段の変化
は無いが、低金利を背景とした不動産需要の
高まり等もあり、地価は上昇傾向。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K12
0T108
-111304
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
長方形 北西20m市道、
南東8m、
二方路



2低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(60,80)
b 23K12
0T108
-111306
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
北西8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
c 23K12
0T108
-111602
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
d 23K12
0T108
-111605
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m市道、
南8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,540  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.6]

80,039 
100
[ 106.0]

75,508 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

76,600 
b (            
89,063  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.6]

85,605 
100
[ 100.0]

85,605 

86,900 
c (            
86,957  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

84,988 
100
[ 103.0]

82,513 

83,800 
d (            
113,521  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

107,436 
100
[ 106.1]

101,259 

103,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,500 円/㎡]  



札幌厚別 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、経済合理性等の観点から、賃貸物件の想定は困難と判断され
たため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ