別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
札幌厚別 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 -4 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 絵理子   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別東4条7丁目1938番398
「厚別東4条7-27-11」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東8m市道 水道、ガス、下水 森林公園

800m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、8m市
交通

施設
森林公園駅南東方

800m
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
国道12号線背後に位置する住宅地域で変動要因は見られず、現状を維持して推移すると予測する。戸建住宅地
の需要が郊外まで拡大していることから、割安感のある当該地域の地価は当面上昇傾向が続くと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に厚別区内の郊外の戸建住宅地域の圏域。需要者は市内及び周辺市町村に居住する住宅取得目的の個
人が中心である。当該地域は小野津幌川により厚別東地区の中で地域的な分断があるものの、JR森林公園駅徒歩圏に
あり利便性は比較的良好である。利便性に対する相対的な割安感から需要は堅調で地価は上昇傾向。土地の総額は1,
300万円程度が需要の中心であるが、戸建総額は新築の他に中古取引も多く、建物規模、築年等により様々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
厚別区の北東部で国道12号線背後に位置する郊外の戸建住宅地域である。近隣地域は第1種低層住居専用地域内にあ
り、アパート等は殆ど見られず、需要者の殆どは戸建住宅の自用目的での取引が中心である。よって、地域的特性から
収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場性を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認
めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌厚別 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         64,000 円/㎡
[112.5]
100
100
[104.5]
100
[ 94.1]
[103.0]
100
75,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウイズコロナの下で経済活動が回復する一方
、世界的な金融引き締め及び資材価格の高騰
等による不安材料があるため、引き続き注視
する必要がある。

江別市に近接する郊外の住宅地域で特に変動
要因は見られない。厚別区の住宅地の中では
相対的な割安感があり、需要は堅調で地価は
上昇傾向である。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K12
0T108
-111204
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
b 23K12
0T108
-591049
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
c 23K12
0T108
-591060
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
d 23K12
0T108
-591118
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
e 23K12
0T108
-591121
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,932  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,198 
100
[ 100.0]

86,198 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

88,800 
b (            
75,762  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

79,171 
100
[ 100.0]

79,171 

81,500 
c (            
54,676  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.4]

55,317 
100
[  88.2]

62,718 

64,600 
d (            
73,114  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

72,700 
100
[  92.2]

78,850 

81,200 
e (            
60,579  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,991 
100
[ 100.0]

61,991 

63,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



札幌厚別 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸用建物の建設は経済的合理性の観点か
ら想定しがたいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
札幌厚別 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 -4 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 須藤 秀行   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 78,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別東4条7丁目1938番398
「厚別東4条7-27-11」
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東8m市道 水道、ガス、下水 森林公園

800m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、8m市
交通

施設
森林公園駅南東方

800m
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、郊外の戸建住宅地域として当分の間、現状を維持すると思われる。都心部の地価上昇に起因する戸
建住宅用地の需要エリア拡大により、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は厚別区・白石区等の郊外に位置する戸建住宅地域である。需要者は札幌市の居住者が大半を占めているが
、周辺市域からの転入も見られる。札幌市の住宅地は居住の都心回帰傾向が続いているが、一方で、都心部の地価上昇
により戸建住宅用地の需要エリアが拡大傾向にあり、厚別東地区等の郊外住宅地においても地域により宅地需要は強含
みに転じている。土地は対象標準地と同規模で1400万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
厚別東の当該地域は、交通接近条件がやや劣ることから戸建住宅を中心とする住宅地域であり、また、行政的条件の制
約もありアパート等の収益物件は散見される程度である。自己使用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が形成されて
いない地域であることから収益還元法の適用を断念した。以上より、本件は代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反
映している実証的な比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌厚別 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         64,000 円/㎡
[112.5]
100
100
[104.5]
100
[ 91.1]
[103.0]
100
77,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市の住宅地は、郊外部まで需要エリアが
拡大している。なお、現時点で新型コロナの
悪影響は、戸建住宅地域では顕在化していな
い。

戸建住宅用地の需要エリアの拡大や周辺での
宅地開発等、当該地域の宅地需要は強含みに
転じている。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K12
0T108
-591118
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(40,80)
b 23K12
0T108
-591060
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
c 23K12
0T108
-591124
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
d 23K12
0T108
-591053
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,114  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

72,700 
100
[  88.4]

82,240 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

84,700 
b (            
54,676  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.4]

61,463 
100
[  88.2]

69,686 

71,800 
c (            
84,857  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

87,867 
100
[ 115.0]

76,406 

78,700 
d (            
83,333  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

85,303 
100
[ 115.0]

74,177 

76,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,000 円/㎡]  



札幌厚別 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅は僅かに見られる程度である。賃貸需要が弱く、事業収支の観
点から共同住宅の想定は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ