別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌西 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌西 9-4 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 林 誠   TEL.
鑑定評価額 102,000,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市西区八軒1条東5丁目725番5外
「八軒1条東5-3-6」
②地積
 (㎡)
991  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区
33m高度地区

台形
1:2
事務所、倉庫兼住宅

RC2
配送センター、営業
所等が建ち並ぶ工業
地域
南西14.5m市道 水道、ガス、下水 琴似

900m
(2)



①範囲 東    90 m、西     5 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 事務所兼工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

14m市道 交通

施設
琴似駅南東方

900m
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区
33m高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
琴似駅の徒歩可能圏にあり、商業利用の地域に隣接し、倉庫や営業所が多い札幌都心部も近い流通系の工業地域
で、周辺には大型商業施設等も見られ、今後も需要は安定的で地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 事務所兼工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は札幌都心部周辺の工業地域の圏域と把握される。典型的需要者は、主として事務所・流通センター等の建
設を検討している企業等が中心になると想定される。ネット通販の台頭により一定規模以上の流通用地は稀少性が高く
、コロナ禍等による影響も相まって売り手市場であり、需要は堅調である。なお、取引水準はまちまちで価格水準の特
定はできない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は自用の配送センター、営業所が建ち並ぶ工業地域であり、賃貸向けの物件は見当たらず、自用目的が取引の中心
である。したがって収益価格は試算出来なかった。よって、本件においては、近年の工業地に対する需要を考慮し、広
域的に収集した牽連性の高い工業地の取引を採用した比準価格について再検討を行い、代表標準地との検討を踏まえ、
地元精通者意見も考慮して鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌西 9-3                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        108,000 円/㎡
[111.1]
100
100
[100.0]
100
[116.8]
[100.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は増加傾向で、コロナ禍であって
も、住宅及び収益物件に対する需要は高く、
地価も上昇推移している。


地域要因に大きな変動は見られないが、流通
系の工業用地は稀少性が高いため、需要に比
して供給は限定的で、地価は上昇傾向と予測
される。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +3.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.8 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌西 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
71107
-597005
札幌市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西14.5m市
道、中間画地




準工
33m高度地区
(60,200)
b 12311
81107
-111315
札幌市西区

建付


  
(           ) 
不整形 北西50m道道、
中間画地




1住居
33m高度地区
地区計画等
(60,200)
c 12311
81107
-591341
札幌市西区

更地


  
(           ) 
不整形 北西30m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
d 12312
11107
-115003
札幌市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東25m道道、
北西10m、
角地



準工
33m高度地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,583  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

100,322 
100
[ 100.0]

100,322 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

100,000 
b (            
111,427  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

125,293 
100
[ 114.4]

109,522 

110,000 
c (            
90,774  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

92,115 
100
[  98.0]

93,995 

94,000 
d (            
108,626  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  65.0]
100
[ 107.0]

157,121 
100
[ 147.3]

106,667 

107,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



札幌西 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は倉庫、工場、配送センター・営業所が多い流通業務地域で、自己使用の建物が大半
であり、賃貸市場が未成熟のため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
札幌西 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌西 9-4 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 流田 有啓   TEL.
鑑定評価額 102,000,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市西区八軒1条東5丁目725番5外
「八軒1条東5-3-6」
②地積
 (㎡)
991  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
33m高度地区


台形
1:2
事務所、倉庫兼住宅

RC2
配送センター、営業
所等が建ち並ぶ工業
地域
南西14.5m市道 水道、ガス、下水 琴似

900m
(2)



①範囲 東    90 m、西     5 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 事務所兼工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    33.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

14.5m市道 交通

施設
琴似駅南東方

900m
法令

規制
準工
(60,200)
33m高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域であり、特段の地域変動要因は見られず、当面は現状を維持しなが
ら推移するものと予測される。地価は業務用地等の需要が安定しており、上昇傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 事務所兼工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR駅等に比較的近い工場、倉庫、営業所等が多い流通工業地域である。需要者の中心は札幌市等の道内
主要都市に拠点を置く企業等が多く、個人事業者は少ない。物流事業の拡大や、新型コロナの影響による宅配等の増加
で、物流関連の需要は比較的安定している。土地は1,000㎡程度で1億円前後である。取引される規模や価格帯は
様々であり、需要の中心となる価格帯は把握することが難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
札幌市中心部や札幌市中央卸売市場に比較的近い流通工業地域であるが、周辺に貸倉庫、貸工場、貸営業所等の賃貸物
件は少なく、賃貸市場が未熟成であるため収益価格は試算しなかった。代表標準地との検討を踏まえ、自己使用目的で
の取引が多いことから、信頼性を有し、規範性が高い事例資料に基づき、市場における価格形成を反映した比準価格を
重視し、最近の物流関係の地価動向をも十分に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌西 9-3                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        108,000 円/㎡
[111.1]
100
100
[100.0]
100
[115.7]
[100.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等の影響もあって、取引は堅調であり
、需要は安定している。新型コロナ感染症の
影響は不動産価格に関しては小さいと思われ
る。

工場、倉庫に対する需要は堅調であり、JR
駅及び地下鉄駅や幹線道路に近接した立地利
便性もあって、地価は上昇傾向がみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.8 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌西 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
51107
-597018
札幌市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m市道、
南西8m、角地




準工
33m高度地区
(70,200)
b 12312
71107
-597013
札幌市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
無道路地




準工
33m高度地区
(60,200)
c 12311
81107
-119301
札幌市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西20m市道、
北東15m、
南西12m、
三方路


工専

(70,200)
d 12311
81107
-597305
札幌市西区

更地


  
(           ) 
不整形 東18.2m市道、
中間画地




準工
33m高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,435  
100
[ 110.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

86,038 
100
[  94.9]

90,662 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

90,700 
b (            
82,182  
100
[ 100.0]
[ 108.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

88,839 
100
[  83.3]

106,649 

107,000 
c (            
78,638  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

73,227 
100
[  86.5]

84,655 

84,700 
d (            
74,084  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

73,508 
100
[  78.8]

93,284 

93,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣地取引

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境     -20.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -22.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



札幌西 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
営業所、倉庫、配送センターが多い流通業務地域で、自己利用の建物が大半を占める。貸倉庫等の収益物件は少
なく、賃貸市場が十分に形成されていないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ