別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌西 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌西 -27 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 今田 幹丈   TEL.
鑑定評価額 39,500,000 円  1㎡当たりの価格 119,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市西区山の手7条7丁目69番
「山の手7条7-7-28」
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
風致地区
18m高度地区

(40,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 発寒南

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 6
m市道
交通

施設
発寒南駅南西方

1.5km
法令

規制
1中専
(40,200)
風致地区
18m高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
風致地区内の閑静な戸建住宅地域であり、今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。比較的人気のある地
域であり、需要は堅調である。地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           119,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山の手地区内の一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域が圏域である。需要者の中心は戸建一般住宅用地として札
幌市内在住の個人が殆どである。コロナ禍の影響は薄く、山の手地区は高級感のある住宅地として知名度が高く人気が
あり、需要は堅調である。市場の中心となる価格帯は土地面積300㎡程度で3,600万円前後、新築戸建物件は取
引が少なく中心となる価格帯を見いだすことができない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ風致地区内の住宅地域であり、自己所有の戸建住宅が大半を占める。アパート等の収益物件
は殆ど見られず賃貸市場は未成熟である。また、取引は自己使用目的の物件が中心であることから、収益価格を試算す
ることが出来なかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌西 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         88,000 円/㎡
[120.5]
100
100
[104.5]
100
[ 86.3]
[101.5]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道内の景気はコロナ禍の影響は見られるもの
の緩やかに持ち直しており、道央圏を中心に
不動産市場には大きな影響は見られず地価は
上昇傾向にある。

交通便がやや劣るが、閑静な住宅地域として
人気のある地域であり、住宅地の需要が増加
していることから、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -10.0
行政        -6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.4 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌西 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12311
81107
-591120
札幌市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1中専
18m高度地区
風致地区
(40,200)
b 12311
81107
-111110
札幌市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
18m高度地区
風致地区
(60,200)
c 12311
81107
-591117
札幌市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
北西9m、
準角地



1中専
33m高度地区
(60,200)
d 12311
81107
-591128
札幌市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1中専
18m高度地区
風致地区
(40,200)
e 12311
81107
-595108
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.5m市道
、中間画地




準住居
33m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
130,726  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

126,317 
100
[ 107.0]

118,053 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

120,000 
b (            
101,482  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.5]

140,119 
100
[ 120.0]

116,766 

119,000 
c (            
140,421  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.7]

131,461 
100
[ 126.8]

103,676 

105,000 
d (            
149,862  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

145,223 
100
[ 100.0]

145,223 

147,000 
e (            
85,319  
100
[  70.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

119,435 
100
[ 112.2]

106,448 

108,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 関係者間
取引
%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     119,000 円/㎡]  



札幌西 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は北海道神宮風致地区に指定されており、建ぺい率が40%に抑えられていることから戸建一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域である。アパート等の収益物件が見られず賃貸市場は未熟成であることから収益還元法の適用は
困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
札幌西 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌西 -27 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 流田 有啓   TEL.
鑑定評価額 39,200,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
83,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市西区山の手7条7丁目69番
「山の手7条7-7-28」
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
風致地区
18m高度地区

(40,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 発寒南

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.6 m、奥行 約    22.6 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
発寒南駅南西方

1.5km
法令

規制
1中専
(40,200)
風致地区
18m高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
今後も現状を維持しながら推移するものと予測される。地下鉄駅徒歩圏外であるが、山の手通背後に位置し、人
気の高いエリアで、市内中心部からの波及効果等から、地価は上昇傾向が続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西区内のうち住宅地として人気が高い西町南・北地区、山の手地区等の一円である。当地域は地下鉄駅か
らやや距離があるが商業施設、各種病院に近く利便性が良好である。需要者は市内の居住者が大半を占める。山の手通
・北1条宮の沢通背後の利便性の高い当該エリアでは人気の高さ、昨今の景気動向から、近時の地価は上昇傾向が続い
ている。需要の中心価格帯は土地が対象地と同規模で4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
山の手通の背後、琴似発寒川近くに主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域性によりアパート・マンション
等の収益不動産は比較的少なく、賃貸市場が成熟していないため、適切な賃貸事例の収集が難しく、収益還元法の適用
は断念した。したがって、市場の動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、地域動向を勘案したうえ
、代表標準地の価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌西 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         88,000 円/㎡
[120.5]
100
100
[104.5]
100
[ 90.8]
[101.5]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等の影響もあって、取引は堅調であり
、需要は安定している。新型コロナ感染症の
影響は不動産価格に関しては小さいと思われ
る。

地下鉄駅からやや距離があるが、山の手通背
後の利便性良好なエリアで人気があり、一般
的要因も相俟って地価水準の上昇傾向が続い
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌西 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12311
81107
-591109
札幌市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.4m市道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
風致地区
(40,80)
b 12311
81107
-591120
札幌市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1中専
18m高度地区
風致地区
(40,200)
c 12311
81107
-591125
札幌市西区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専
33m高度地区
(60,160)
d 12311
81107
-591127
札幌市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6.5m市道
、南東6m、
角地



1中専
27m高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,909  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

94,402 
100
[  80.1]

117,855 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

120,000 
b (            
130,726  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

126,317 
100
[ 109.0]

115,887 

118,000 
c (            
111,257  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

112,215 
100
[ 104.7]

107,178 

109,000 
d (            
102,519  
100
[  80.0]
[ 104.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 108.7]

136,886 
100
[ 120.2]

113,882 

116,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 系列法人
等取引
%/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地      +8.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



札幌西 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
風致地区に存する戸建住宅地域で、建ぺい率40%以下、緑化率30%以上等の規制下では、経済合理性のある
収益不動産の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ