別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌西 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌西 -11 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 本井 真弓   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 49,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市西区西野10条7丁目885番45
「西野10条7-6-2」
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西8m市道 水道、下水 発寒南

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
発寒南駅南西方

3.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
西区郊外部に位置する区画整然とした住宅地域であり、付近には公園や緑地等が多く居住環境は比較的良好であ
る。値頃感等から宅地需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に西野地区を中心とした西区内に所在する住宅地域の圏域である。需要者の中心は、札幌市内居住者
がほとんどを占めると把握される。市中心部から距離のある郊外部に位置するが、区画整然とした住宅地域で比較的良
好な住環境を形成しており、価格低位の住宅地需要は堅調であり地価水準は上昇傾向。土地価格は約80坪程度で概ね
1300万円前後が需要の中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした郊外住宅地域である。第1種低層住居専用地域に所在し自用目的の取
引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃貸市場が未成熟であること等から収益価格は求められ
なかった。本件においては、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌西 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,000 円/㎡
[125.2]
100
100
[100.0]
100
[ 85.3]
[101.5]
100
49,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍においても市内不動産需要は概ね堅
調であるが、建築費の高騰や金融政策の今後
の動向等に留意が必要である。


値頃感等から宅地需要は堅調であり、地価水
準は上昇傾向。



特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+23.8 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌西 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12314
71107
-111011
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12312
61107
-111026
札幌市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12312
61107
-111027
札幌市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




2低専
北側斜線高度地区
土砂災警特別区域
(50,80)
d 12312
61107
-591050
札幌市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m市道、
中間画地




2低専
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域
(50,80)
e 12312
31107
-111003
札幌市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8m市道、
北西8m、
準角地



1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,693  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.5]

46,705 
100
[ 104.0]

44,909 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

45,600 
b (            
48,678  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

47,327 
100
[ 104.0]

45,507 

46,200 
c (            
58,491  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

55,953 
100
[ 105.0]

53,289 

54,100 
d (            
51,982  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

52,290 
100
[ 105.0]

49,800 

50,500 
e (            
46,589  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.6]

48,831 
100
[  97.0]

50,341 

51,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,500 円/㎡]  



札幌西 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に所在し自用目的の取引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃
貸市場が未成熟であること等から収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
札幌西 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌西 -11 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 花井 尚彦   TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 49,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市西区西野10条7丁目885番45
「西野10条7-6-2」
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西8m市道 水道、下水 発寒南

3.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
発寒南駅南西方

3.8km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
一般戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。近年市内では
地価水準が低い地域での宅地需要が強く、当地の地価は上昇傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西区の地下鉄駅徒歩圏外の住宅地域で、とりわけ西野地区との関連が深い。主たる需要者は、札幌市内の
自用目的の個人で、第一次取得者が多い。郊外部の住宅地域で中心部へも遠いが、相対的割安感がある。周辺では近年
宅地取引が活発化傾向にあり、小規模な宅地開発物件などで高値圏での分譲価格も散見され、地価は強含みである。需
要の中心となる市場価格帯は、標準地程度の規模の土地で1200万円前後と見る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は一般住宅が建ち並ぶ第1種低層住居専用地域の住宅地域であり、アパート等の収益物件の需要が見込み難く、経
済合理性のある収益物件を想定することが困難であるため、収益還元法の適用は断念した。住宅地の取引は、自己利用
目的が主であり、市場価格を指標に取引されることが一般的である。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌西 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,000 円/㎡
[125.2]
100
100
[100.0]
100
[ 85.3]
[101.5]
100
49,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市内の住宅地需要は引き続き堅調で、新
型コロナの影響はみられず、西区でも地価上
昇が継続している。


地域要因に特段の変動要因はないが、相対的
割安感などから地価は一段の上昇傾向である



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他      -10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+22.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌西 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
61107
-111023
札幌市西区

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m未舗装
私道、
中間画地



1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12312
61107
-111020
札幌市西区

建付


  
(           ) 
不整形 南西15m市道、
北西8m、
二方路



1低専
北側斜線高度地区
(55,135)
c 12312
61107
-111025
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12312
21107
-111022
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1住居
18m北斜高度
(60,200)
e 12314
71107
-111011
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,401  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.7]

42,503 
100
[  83.3]

51,024 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

51,800 
b (            
51,584  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

56,855 
100
[ 111.3]

51,083 

51,800 
c (            
39,146  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

39,262 
100
[  85.0]

46,191 

46,900 
d (            
39,778  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.5]

46,659 
100
[ 103.0]

45,300 

46,000 
e (            
33,693  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.5]

46,705 
100
[  97.9]

47,707 

48,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,000 円/㎡]  



札幌西 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、アパート等の収益物件の需要が見込み難く、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であ
るため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ