別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
札幌南 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -32 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 松本 篤志   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 85,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区真駒内柏丘2丁目458番187
「真駒内柏丘2-9-15」
②地積
 (㎡)
252  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の閑静な住
宅地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

2.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    70 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 8m市
交通

施設
真駒内駅西方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な戸建住宅地域で、敷地分割・小規模化が進むと予測する。建築費の高騰が懸念されるが、
住宅地需要から地価水準は上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、札幌市南区の真駒内地区の戸建住宅を中心とする住宅地域。需要者の中心は自己居住使用を目的とする
個人であるが、区画割・再販目的の不動産業者も競合する。市場の中心となる価格帯は、土地面積300㎡程度で2千
万円台、土地面積130㎡程度の建売物件で、総額4千万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、計画的に配置・整備された戸建住宅地域で公営住宅以外の賃貸住宅が少なく、収益還元法は適用できなか
った。自己及び再販目的の取引事例を採用しており、市場参加者の属性等を反映している比準価格は規範性が高いと思
料する。現実の不動産市場においては貸家経営目的ではなく、自己居住使用目的等の取引により価格水準が形成されて
いることから、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[115.0]
100
100
[104.5]
100
[144.5]
[104.5]
100
85,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市全体と比べた南区の高齢率は高いうえ
に人口減少は顕著である。地下鉄駅周辺の商
業集積度は低い。


住宅需要の増加による地価上昇と戸建住宅敷
地の細分化。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.6 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12317
81106
-111006
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域
(40,80)
b 12317
81106
-591018
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
c 12317
81106
-111007
札幌市南区

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 12317
81106
-591012
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
e 12317
81106
-111011
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,447  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.6]

82,595 
100
[ 100.0]

82,595 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

86,300 
b (            
79,122  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

79,803 
100
[ 100.0]

79,803 

83,400 
c (            
55,921  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.7]

59,069 
100
[  67.9]

86,994 

90,900 
d (            
62,619  
100
[ 100.0]
[ 109.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

65,316 
100
[  80.5]

81,138 

84,800 
e (            
50,778  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,794 
100
[  68.6]

75,501 

78,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -15.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,000 円/㎡]  



札幌南 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、適正な土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己居住目的が大半であり、低建蔽率の第1種低層住居専用地域内で貸家経営目的で更地取得を行う需要は皆無
であることから。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌南 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -32 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 今田 幹丈   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 85,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区真駒内柏丘2丁目458番187
「真駒内柏丘2-9-15」
②地積
 (㎡)
252  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の閑静な住
宅地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

2.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    70 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 8
m市道
交通

施設
真駒内駅西方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅として熟成しており、今後も住宅地として維持するものと予測する。当該地域は地下鉄駅から離れるも
高級感のある住宅地域として根強い人気があり、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は札幌市南区内の真駒内地区に存する住宅地域が圏域。需要者の中心は戸建住宅用地として札幌市内の個人
が大半を占めるが市外からの転入者も考えられる。コロナ禍による影響は薄く、地下鉄駅からはやや離れているも、高
級感のある住宅地域として人気があり地価は強含みである。市場の中心となる価格帯は土地面積250㎡程度で2,2
00万円前後、新築の戸建物件は殆ど見られず、土地建物総額での需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ真駒内地区の閑静な高台の住宅地域であり、自己所有の戸建住宅が大半を占める。第1種低
層住居専用地域であり、収益性よりも快適性を求める地域であることから、賃貸市場は未熟成であり、収益価格は試算
しなかった。よって、本件においては多数の取引事例から試算し、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[115.0]
100
100
[104.5]
100
[145.8]
[104.5]
100
84,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道内の景気はコロナ禍の影響は見られるもの
の緩やかに持ち直しており、道央圏を中心に
不動産市場には大きな影響は見られず地価は
上昇傾向にある。

真駒内地区住宅地の人気があることから一定
の需要があり、地価は上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.6 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12317
81106
-111006
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域
(40,80)
b 12317
81106
-591018
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
c 12317
81106
-111007
札幌市南区

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
d 12317
81106
-591012
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
e 12317
81106
-111011
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,447  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.6]

82,595 
100
[ 100.4]

82,266 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

86,000 
b (            
79,122  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

79,803 
100
[ 100.0]

79,803 

83,400 
c (            
55,921  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.7]

59,069 
100
[  73.4]

80,475 

84,100 
d (            
62,619  
100
[ 100.0]
[ 109.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

65,316 
100
[  78.6]

83,099 

86,800 
e (            
50,778  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,794 
100
[  64.4]

80,425 

84,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      -7.0
画地     -15.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +7.0 環境     -22.0
画地      -2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +8.0 環境     -25.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     -38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,000 円/㎡]  



札幌南 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、アパート等も散見されるが、第1種住居専用地域に属しており、賃貸市場が未
成熟であるため、収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ