別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
札幌南 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -24 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 花井 尚彦   TEL.
鑑定評価額 3,710,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区真駒内332番443
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等
北側斜線高度地区


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の閑静な住宅地
北8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

7.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
真駒内駅南方

7.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
郊外の戸建住宅地として、当面現状を維持すると予測する。中心部から遠く、生活利便性に劣ることから人気は
高くないが、相対的に地価が低位な地域に宅地需要が流れていることなどから、地価は強含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南区真駒内番地地区、常盤地区等の中心部からやや遠い郊外住宅地域一円である。需要者は市内在住の自
用目的の個人が中心である。商業施設から遠く生活利便性に劣ることから人気は高くないが、相対的に地価水準が低位
な地域での宅地需要の高まりもあって、近年地価は強含みとなってきている。市場の中心価格帯については、築30年
前後の中古住宅で1300~1500万円程度が多く、3000万円台の新築物件もみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が主で、真駒内番地地区における信頼性のある取引事例を収集することができた。一方、標準地の周辺
はアパートはほぼ見られず、自用の戸建住宅が中心の第1種低層住居専用地域で、経済合理性のある収益物件を想定す
ることが困難であるため、収益還元法の適用を断念した。従って、本件においては比準価格を採用し、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         24,500 円/㎡
[117.1]
100
100
[101.5]
100
[158.4]
[100.0]
100
17,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市内の住宅地需要は引き続き堅調で、新
型コロナの影響はほぼみられず、南区でも利
便性に劣る一部の地域を除き地価は上昇して
いる。

地域要因に特段の変動はないが、価格水準が
相対的に低位な地域での宅地需要の高まりも
あって、地価は強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他      +20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.8 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
61106
-111002
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
b 12312
61106
-111003
札幌市南区

更地


  
(           ) 
台形 南西12m市道、
中間画地




2中専
18m高度地区
地区計画等
(60,200)
c 12312
61106
-111001
札幌市南区

建付


  
(           ) 
正方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
d 12312
61106
-591007
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12312
61106
-591008
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




2中専
18m高度地区
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,364  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

23,906 
100
[ 103.0]

23,210 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,200 
b (            
21,165  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.3]

21,978 
100
[ 118.1]

18,610 

18,600 
c (            
23,568  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,882 
100
[ 113.3]

20,196 

20,200 
d (            
16,566  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

16,321 
100
[ 100.0]

16,321 

16,300 
e (            
17,814  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

17,551 
100
[ 108.2]

16,221 

16,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      -3.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



札幌南 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等の収益物件の需要が見込み難く、経済合理性のある賃貸経営の想定
が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌南 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -24 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 今田 幹丈   TEL.
鑑定評価額 3,670,000 円  1㎡当たりの価格 17,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区真駒内332番443
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等
北側斜線高度地区


1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の閑静な住宅地
北8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

7.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 8
m市道
交通

施設
真駒内駅南方

7.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建つ既成住宅地域であり、今後も同様に住宅地として推移するものと予測する。郊外の低価格帯住宅
地として一定の需要はあることから、地価水準は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南区内郊外の丘陵地帯に広がる真駒内、常盤地区の住宅地域が圏域。需要者の中心は戸建一般住宅用地と
して札幌市内の個人が大半を占めるが市外からの転入者も考えられる。コロナ禍による影響は薄く、郊外の低価格帯住
宅地域として需要増が見られ地価はやや強含みである。市場の中心となる価格帯は土地面積200㎡程度で350万円
前後、新築戸建物件は殆ど見られず、土地建物総額での需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外の丘陵地帯広がる閑静な住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆どなく、自己使用目的の戸建住宅が大半を占
める。第1種低層住居専用地域内であり、収益性より快適性を求める地域であることから賃貸市場が未成熟である。ま
た取引は自己使用目的の物件が中心であることから、収益価格は試算することが出来なかった。よって、本件において
は市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -28                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         24,500 円/㎡
[117.1]
100
100
[101.5]
100
[157.0]
[100.0]
100
18,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道内の景気はコロナ禍の影響は見られるもの
の緩やかに持ち直しており、道央圏を中心に
不動産市場には大きな影響は見られず地価は
上昇傾向にある。

郊外の低価格帯住宅地の需要が増加している
ことから、やや上昇傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +15.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
61106
-591007
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12312
61106
-591008
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




2中専
18m高度地区
地区計画等
(60,200)
c 12312
61106
-591011
札幌市南区

建付


  
(           ) 
不整形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
d 12312
61106
-111001
札幌市南区

建付


  
(           ) 
正方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,566  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

16,321 
100
[  92.0]

17,740 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,700 
b (            
17,814  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

17,551 
100
[  96.4]

18,206 

18,200 
c (            
16,972  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

16,241 
100
[ 100.0]

16,241 

16,200 
d (            
23,568  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,882 
100
[ 126.5]

18,089 

18,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,800 円/㎡]  



札幌南 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、アパート等も散見されるが、第1種住居専用地域に属しており、賃貸市場が未
成熟であるため、収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ