別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌南 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -18 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 井上 勝法   TEL.
鑑定評価額 4,790,000 円  1㎡当たりの価格 14,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
11,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野4条3丁目350番27
「藤野4条3-17-18」
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北6m市道 水道、下水 真駒内

6.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   160 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
真駒内駅南西方

6.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
特段の変動要因はなく、今後とも現状を維持して推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当区南西部、石山地区から簾舞地区にかけての住宅地域一円である。需要者の中心は当市在住の個人であ
り、宅地の需給動向については長期に亘って低迷していたが、近年においては弱含みないしは横這いから上昇に転じて
いる。市場の中心価格帯としては不鮮明であるが、単価15,000円前後、総額5,000,000円前後と思料す
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記のとおり比準価格を得た。収益価格と積算価格は後記により得られなかった。比準価格は実際に取引された事例と
の比較によって得られたものであり、実証的で説得力に優れ信頼性が高い。よって、鑑定評価額は比準価格を採用する
のが相当と判断して、更に代表標準地との均衡性をも確認のうえ、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[111.4]
100
100
[106.0]
100
[ 95.9]
[100.0]
100
15,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和と住宅ローン諸政策等の継続により
、不動産に対する需要は堅調に推移している



特にない。




特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
21106
-111010
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
東12m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
b 12312
21106
-111026
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
東6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12312
21106
-111027
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12312
21106
-591029
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12312
21106
-591032
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,323  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

15,864 
100
[ 109.1]

14,541 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,500 
b (            
10,965  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,965 
100
[  78.3]

14,004 

14,000 
c (            
11,564  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,564 
100
[  73.6]

15,712 

15,700 
d (            
15,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,252 
100
[ 110.3]

13,828 

13,800 
e (            
14,839  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.7]

13,651 
100
[  95.0]

14,369 

14,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +8.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,500 円/㎡]  



札幌南 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する住宅地域にあり、自用目的の取引が中心となっており、賃貸市場が未成熟であ
ること等から収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌南 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -18 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 今田 幹丈   TEL.
鑑定評価額 4,790,000 円  1㎡当たりの価格 14,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
11,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野4条3丁目350番27
「藤野4条3-17-18」
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北6m市道 水道、下水 真駒内

6.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   160 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 6
m市道
交通

施設
真駒内駅南西方

6.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
南区郊外に一般住宅が建つ既成住宅地域で、今後も同様に住宅地として推移するものと予測する。地下鉄駅から
は離れているが低価格帯住宅地として一定の需要はあることから、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は札幌市南区内の藤野地区に存する住宅地域が圏域。需要者の中心は戸建一般住宅用地として札幌市内の個
人が大半を占めるが市外からの転入者も考えられる。コロナ禍による影響は薄く、地下鉄駅からはやや離れているも、
高台の閑静な住宅地域として人気があり地価は強含みである。市場の中心となる価格帯は土地面積300㎡程度で48
0万円前後、新築の戸建物件は殆ど見られず、土地建物総額での需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、自己所有の戸建住宅が大半を占める。第1種低層住居専用地域であ
り、収益性よりも快適性を求める地域であることから、賃貸市場は未熟成であり、収益価格は試算しなかった。よって
、本件においては多数の取引事例から試算し、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[111.4]
100
100
[106.0]
100
[102.0]
[100.0]
100
14,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道内の景気はコロナ禍の影響は見られるもの
の緩やかに持ち直しており、道央圏を中心に
不動産市場には大きな影響は見られず地価は
上昇傾向にある。

郊外の低価格帯住宅地の需要が増加している
ことから、横ばいから若干の上昇傾向で推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
21106
-591029
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12312
21106
-111010
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
東12m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
c 12312
21106
-111026
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
東6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12312
21106
-591045
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
北9m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12312
21106
-591027
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,252 
100
[ 105.0]

14,526 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,500 
b (            
17,323  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

15,864 
100
[ 103.9]

15,269 

15,300 
c (            
10,965  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,965 
100
[  73.4]

14,939 

14,900 
d (            
8,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 108.2]

10,082 
100
[  69.5]

14,506 

14,500 
e (            
16,569  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

16,086 
100
[ 112.7]

14,273 

14,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -10.0 環境     -25.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,500 円/㎡]  



札幌南 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、アパート等も散見されるが、第1種住居専用地域に属しており、賃貸市場が未
成熟であるため、収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ