別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌南 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -16 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 井上 勝法   TEL.
鑑定評価額 1,650,000 円  1㎡当たりの価格 9,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
7,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区簾舞2条1丁目3番126
「簾舞2条1-13-12」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

9.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西    20 m、南    30 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
西向緩傾斜の住宅地域

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
真駒内駅南西方

9.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
特段の変動要因はなく、今後とも現状を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当区南西部、石山地区から簾舞地区にかけての住宅地域一円である。需要者の中心は当市在住の一次取得
者の個人であり、宅地の需給動向については長期需要低迷下にある。市場の中心価格帯としては不鮮明であるが、単価
9,500円前後、総額1,700,000円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記のとおり比準価格を得た。収益価格と積算価格は後記により得られなかった。比準価格は実際に取引された事例と
の比較によって得られたものであり、実証的で説得力に優れ信頼性が高い。よって、鑑定評価額は比準価格を採用する
のが相当と判断して、更に代表標準地との均衡性をも確認のうえ、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[111.4]
100
100
[106.0]
100
[155.3]
[100.0]
100
9,470 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和と住宅ローン諸政策等の継続により
、不動産に対する需要は堅調に推移している



特にない。




特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +15.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
11106
-111204
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12312
11106
-111201
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12312
11106
-591202
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北18m市道、
東4m、南3m、
三方路



2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12312
11106
-111202
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12312
11106
-111205
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,032  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

9,464 
100
[ 100.0]

9,464 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,460 
b (            
9,649  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

9,103 
100
[ 100.0]

9,103 

9,100 
c (            
7,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.0]

8,855 
100
[  89.8]

9,861 

9,860 
d (            
7,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

7,649 
100
[  77.6]

9,857 

9,860 
e (            
8,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

7,620 
100
[  82.4]

9,248 

9,250 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,400 円/㎡]  



札幌南 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する戸建住宅地域のため収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌南 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -16 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 今田 幹丈   TEL.
鑑定評価額 1,660,000 円  1㎡当たりの価格 9,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
7,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区簾舞2条1丁目3番126
「簾舞2条1-13-12」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

9.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西    20 m、南    30 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 8
m市道
交通

施設
真駒内駅南西方

9.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
主に一般住宅が建つ既成住宅地域であり、今後も同様に住宅地として推移するものと予測する。郊外の低価格帯
住宅地として一定の需要はあることから、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は札幌市南区郊外の藤野地区を中心に石山、簾舞を含む住宅地域が圏域。需要者の中心は戸建一般住宅用地
として市内の個人が大半を占めるが市外からの転入者も考えられる。コロナ禍による影響は薄く、郊外の低価格帯住宅
地域として需要があり地価はやや強含みである。市場の中心となる価格帯は土地面積180㎡程度で170万円前後、
新築の戸建物件は殆ど見られず、土地建物総額での需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅の中に空地等も見られる郊外の住宅地域であり、自己所有の戸建住宅が大半を占める。第1種低層住居専用地
域であり、収益性よりも快適性を求める地域であることから、賃貸市場は未熟成であり、収益価格は試算しなかった。
よって、本件においては多数の取引事例から試算し、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[111.4]
100
100
[106.0]
100
[155.3]
[100.0]
100
9,470 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道内の景気はコロナ禍の影響は見られるもの
の緩やかに持ち直しており、道央圏を中心に
不動産市場には大きな影響は見られず地価は
上昇傾向にある。

郊外の低価格帯住宅地の需要が増加している
ことから、横ばいから若干の上昇傾向で推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他      +15.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
11106
-111201
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12312
11106
-111204
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12312
11106
-591202
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北18m市道、
東4m、南3m、
三方路



2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12312
21106
-111004
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12312
21106
-111033
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,649  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

9,103 
100
[ 100.0]

9,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,100 
b (            
10,032  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

9,464 
100
[ 100.0]

9,464 

9,460 
c (            
7,438  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.0]

8,855 
100
[  92.2]

9,604 

9,600 
d (            
11,767  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,767 
100
[ 122.5]

9,606 

9,610 
e (            
10,753  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

10,349 
100
[ 108.0]

9,582 

9,580 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,500 円/㎡]  



札幌南 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が未成熟なため収益還元法の適用
を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ