別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -12 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 林 誠   TEL.
鑑定評価額 19,300,000 円  1㎡当たりの価格 73,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区澄川5条5丁目389番397
「澄川5条5-14-6」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い高台の閑静な住宅
地域
東6m市道 水道、下水 澄川

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   110 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
澄川駅南東方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
澄川地区の高台に位置し、急な坂道もあり、冬期間の道路使用にやや難がある住宅地域ではあるが、周辺住宅地
域の地価上昇等の影響に加え、相対的に割安感のある本地域の地価水準は上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に澄川地区の住宅地域の圏域である。中規模一般住宅の多い高台の閑静な住宅地域であり、主な需要
者は自己使用の住宅用地を探す個人等が中心と把握される。高台につき、生活利便性等でもやや劣る面は有するものの
、周辺住宅地域の地価上昇等の影響もあり、需要は堅調に推移している。尚、需要の中心となる価格は、土地が80坪
程度の画地で1,900万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は澄川地区の住宅地域から取引事例を採用しており、地域的類似性が高く、規範性の高い価格となった。自用
の戸建住宅が中心の地域で、賃貸市場が成熟していないため、収益価格を求めることはできなかった。各種補修正も適
切に行われた規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、更に、周辺不動産市況等も考慮のうえ
、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,000 円/㎡
[108.0]
100
100
[103.0]
100
[131.3]
[103.0]
100
71,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍及び区内人口は長期的な微減傾向に
あるものの、不動産市場には大きな影響は見
られず、区内の宅地需要は概ね堅調である。


高台に位置し、生活利便性等にやや劣る面を
有する住宅地域ではあるものの、周辺住宅地
域の地価上昇等の影響もあり、地価は上昇傾
向にある。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +25.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.6 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
31106
-111016
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12312
31106
-111009
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12312
31106
-111046
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 西10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12312
31106
-111013
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12312
31106
-591218
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,613  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,249 
100
[ 148.4]

67,553 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

69,600 
b (            
111,054  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

114,052 
100
[ 148.4]

76,854 

79,200 
c (            
88,889  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

87,853 
100
[ 134.2]

65,464 

67,400 
d (            
96,348  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

96,067 
100
[ 137.7]

69,765 

71,900 
e (            
86,444  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 121.8]

73,314 
100
[  98.0]

74,810 

77,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +29.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     +21.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,000 円/㎡]  



札幌南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する住宅地域であり、自用目的の取引が中心で、賃貸市場が未成熟であること等か
ら、収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
札幌南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -12 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区澄川5条5丁目389番397
「澄川5条5-14-6」
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い高台の閑静な住宅
地域
東6m市道 水道、下水 澄川

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南   110 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
澄川駅南東方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
福住桑園通の背後地高台に位置し、冬期間の交通に難儀性がやや伴うものの地下鉄駅からは徒歩可能圏で環境良
好な住宅地として成熟し、今後も閑静な住環境を維持すると予測。当面の地価は上昇傾向が続くと判断。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は澄川地区の内、主として福住桑園通以南の傾斜地上の住宅地一円。需要者は自己使用目的の市内居住者が
大半。周辺は一般住宅が建ち並ぶ閑静なエリアである。高台上に位置しやや利便性に難があるも、駅から徒歩可能圏内
で良好な住環境から近時の地価は安定傾向で推移してきた。金融緩和の影響もあり当面の地価は安定~上昇傾向にある
と予測。需要の中心価格帯は対象地と同規模土地で1,900万円前後、新築戸建物件は3,900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は地下鉄澄川駅からは徒歩可能圏内にあるも、用途地域が1低専で、画地規模が比較的大きい住宅が建ち並ぶ
閑静な住宅地域であり、高台上に位置することもあり、地域内の取引は殆どが自用目的である。又アパート・戸建住宅
の賃貸需要が乏しく賃貸市場は未成熟である。よって収益価格の試算はせず、市場の動向を反映した価格として信頼性
が高い比準価格を中心に、代表標準地からの検討結果を踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,000 円/㎡
[108.0]
100
100
[103.0]
100
[131.2]
[103.0]
100
71,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の金融動向もあり、地下鉄駅に近い等の
利便性が良好な地域を中心に地価は横ばい~
安定・上昇傾向、場所により強含み傾向とな
っている。

澄川地区の中では高台に位置するも閑静な住
宅地である当地は、従前より地価は安定的に
推移。一般的要因から現在でも上昇傾向にあ
ると判断。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境        +8.0
行政        +5.0
その他       +8.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
31106
-111036
札幌市南区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m私道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12312
31106
-111039
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域
(60,80)
c 12312
31106
-111042
札幌市南区

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12312
31106
-111044
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
西6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,149  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[  80.0]
100
[  92.7]

65,900 
100
[  93.1]

70,784 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

72,900 
b (            
79,011  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

73,203 
100
[ 105.0]

69,717 

71,800 
c (            
59,794  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.4]

66,401 
100
[  95.0]

69,896 

72,000 
d (            
81,376  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

74,730 
100
[  97.9]

76,333 

78,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



札幌南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ第1種低層住居専用地域に所在する住宅地域で、民間のアパート等が殆んどなく、賃貸市場
が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ