別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌南 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -8 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 林 誠   TEL.
鑑定評価額 6,530,000 円  1㎡当たりの価格 22,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野2条5丁目80番41
「藤野2条5-13-5」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

6.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
真駒内駅南西方

6.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
藤野地区の国道北側背後に位置する郊外住宅地域であるが、値頃感に加え、区内住宅地域の地価上昇等の影響か
ら、地価水準は上昇傾向と思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に藤野地区の国道背後に広がる住宅地域である。一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、主な需要
者は自己使用の住宅用地を探す個人等が中心と把握される。札幌市中心部及び地下鉄駅等から距離がある藤野地区に存
する住宅地域ではあるが、同地区では希少な平坦な地勢にあり、値頃感に加え、区内住宅地域の地価上昇等の影響から
、需要は概ね堅調である。尚、需要の中心となる価格は、土地が90坪程度の画地で650万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は藤野地区の住宅地域から取引事例を採用しており、地域的類似性が高く、規範性の高い価格となった。自用
の戸建住宅が中心の地域で、賃貸市場が成熟していないため、収益価格を求めることはできなかった。各種補修正も適
切に行われた規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、更に、周辺不動産市況等も考慮のうえ
、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[111.4]
100
100
[106.0]
100
[ 68.0]
[103.0]
100
22,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍及び区内人口は長期的な微減傾向に
あるものの、不動産市場には大きな影響は見
られず、区内の宅地需要は概ね堅調である。


藤野地区の国道背後に位置する郊外住宅地域
であるものの、値頃感に加え、区内住宅地域
の地価上昇等の影響から、地価は上昇傾向。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.0 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
21106
-591013
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12312
21106
-591004
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.4m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12312
21106
-191001
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12312
21106
-111015
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12312
21106
-111005
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 東7.9m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,665  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,063 
100
[ 102.0]

19,670 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

20,300 
b (            
14,738  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,309 
100
[  67.2]

21,293 

21,900 
c (            
19,089  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

18,533 
100
[  80.0]

23,166 

23,900 
d (            
15,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,711 
100
[  68.6]

21,445 

22,100 
e (            
14,902  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,468 
100
[  68.6]

21,090 

21,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,000 円/㎡]  



札幌南 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する住宅地域であり、自用目的の取引が中心で、賃貸市場が未成熟であること等か
ら、収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
札幌南 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -8 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 6,390,000 円  1㎡当たりの価格 21,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野2条5丁目80番41
「藤野2条5-13-5」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

6.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
真駒内駅南西方

6.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の既成住宅地域で、国道背後地・藤野地区中心部付近所在、大型店舗が近く比較的利便
性が良好で、当該地域環境は当面は現状を維持すると判断。地価水準は安定~上昇傾向で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として石山通からは山側・川側両背後の藤野地区既成住宅地域一円である。需要者は市内の居住者が大
半を占める。同通沿線には各種店舗が建ち、バス便も充実しており市内中心部へのアクセスも良く、生活利便性は比較
的良好である。近時の地価は横ばい~安定傾向で推移してきた。金融緩和の影響もあり当面は安定~上昇傾向にあると
予測。中心価格帯は土地が対象地と同規模で650万円程度、新築の戸建住宅は3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
藤野地区の国道230号に近い既成の戸建住宅地で、比較的利便性が良好であるため付近にアパート等も散見されるが
賃貸市場が未熟成であり、また、居住の快適性が重視される場所柄でもあり、収益価格は試算しなかった。自己使用目
的取引が支配的で取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であり、代表標準地との検討を踏まえ、最近
の地価動向等も参考に、市場の特性を反映した規範性の高い比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[111.4]
100
100
[106.0]
100
[ 72.9]
[103.0]
100
20,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の金融動向もあり、地下鉄駅に近い等の
利便性が良好な地域を中心に地価は横ばい~
安定・上昇傾向、場所により強含み傾向とな
っている。

藤野地区のほぼ中心部に位置、国道背後に立
地し利便性良好、従前より地価は横ばい傾向
にあり、一般的要因から現在は安定~上昇傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -10.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他      -10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
21106
-591015
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12312
21106
-111017
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.2m市道
、北西5.7m、
角地



1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12312
21106
-111019
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12312
21106
-591013
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,022  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

23,322 
100
[ 104.0]

22,425 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

23,100 
b (            
32,432  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

30,141 
100
[ 132.1]

22,817 

23,500 
c (            
29,687  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,687 
100
[ 144.0]

20,616 

21,200 
d (            
20,665  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

20,063 
100
[ 102.0]

19,670 

20,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +15.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,500 円/㎡]  



札幌南 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、アパート等も散見されるが、賃貸市場は熟成されておらず、収益還元法の適用
は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ