別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -7 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 林 誠   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区澄川6条13丁目533番52
「澄川6条13-5-3」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 自衛隊前

2.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
自衛隊前駅南東方

2.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
高台に開発された既存住宅団地(通称緑ヶ丘団地)であり、最寄り駅から距離があるものの、良好な居住環境が
形成されている。区内住宅地域の地価上昇の影響から、当該地域においても地価水準は上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、澄川地区を中心とした南区内に所在する住宅地域一帯の圏域である。需要者の中心は、札幌市居住者が
ほとんどを占めると把握される。居住環境が良好な既存住宅団地に所在し、建物の建替え等による新陳代謝が見られ、
街並みも良化している。需要の中心となる価格は、土地が70坪程度の画地で1,100万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄り駅から距離がある高台の住宅地域であるが、閑静な住宅地域として需要は比較的堅調である。第1種低層住居専
用地域に存する住宅地域にあり、自用目的の取引が中心となっており、賃貸市場が未成熟であること等から収益価格の
適用は断念した。試算価格の調整にあたっては、比準価格に標準をおき、代表標準地との検討を踏まえ、周辺の不動産
市況等も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,000 円/㎡
[108.0]
100
100
[103.0]
100
[189.1]
[100.0]
100
48,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍及び区内人口は長期的な微減傾向に
あるものの、不動産市場には大きな影響は見
られず、区内の宅地需要は概ね堅調である。


最寄り駅から距離があるものの、居住環境は
比較的良好であり、地価水準は上昇傾向にて
推移すると予測される。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +80.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.4 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
31106
-111034
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12312
31106
-591221
札幌市南区

更地


  
(           ) 
台形 南東12m市道、
南16m、
準角地



1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12312
31106
-111049
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12312
31106
-111008
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(550,80)
e 12312
31106
-111030
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,000  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

65,242 
100
[ 130.0]

50,186 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,200 
b (            
64,778  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

60,922 
100
[ 124.8]

48,816 

48,800 
c (            
66,667  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,267 
100
[ 130.0]

51,744 

51,700 
d (            
80,729  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

79,107 
100
[ 135.0]

58,598 

58,600 
e (            
54,113  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

53,647 
100
[ 132.0]

40,642 

40,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



札幌南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ第1種低層住居専用地域に所在する住宅地域で、民間のアパート等が殆んどなく、賃貸市場
が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -7 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 今田 幹丈   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区澄川6条13丁目533番52
「澄川6条13-5-3」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
北8m市道 水道、ガス、下水 自衛隊前

2.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 8
m市道
交通

施設
自衛隊前駅南東方

2.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域であり、今後も同様に維持して推移するものと予測する。地下鉄駅か
らはやや離れるが閑静な住宅地の需要は堅調であることから、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は札幌市南区内の澄川地区に存する住宅地域が圏域。需要者の中心は戸建住宅用地として札幌市内の個人が
大半を占めるが市外からの転入者も考えられる。コロナ禍による影響は薄く、地下鉄駅からやや離れているも、高台の
閑静な住宅地域として人気があり地価は強含みである。市場の中心となる価格帯は土地面積200㎡程度で1,000
万円前後、新築の戸建物件は3,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が多い澄川地区高台の閑静な住宅地域で、アパート等も若干見られるが自己所有の戸建住宅がほとんど
を占める。標準地は第1種低層住居専用地域であり、収益性よりも快適性を求める地域で、賃貸市場は未熟成であるこ
とから、収益価格は試算しなかった。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         87,000 円/㎡
[108.0]
100
100
[103.0]
100
[181.1]
[100.0]
100
50,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
道内の景気はコロナ禍の影響は見られるもの
の緩やかに持ち直しており、道央圏を中心に
不動産市場には大きな影響は見られず地価は
上昇傾向にある。

地下鉄駅から距離はあるが、住環境の良い閑
静な住宅地域として一定の需要があり、地価
は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +15.0
環境       +25.0
行政        +5.0
その他      +20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.4 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12312
31106
-591221
札幌市南区

更地


  
(           ) 
台形 南東12m市道、
南16m、
準角地



1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12312
31106
-111031
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12312
31106
-111030
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12312
31106
-111034
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12312
31106
-111012
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,778  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

60,922 
100
[ 123.6]

49,290 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

49,300 
b (            
61,029  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

61,390 
100
[ 121.2]

50,652 

50,700 
c (            
54,113  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

53,647 
100
[ 107.1]

50,091 

50,100 
d (            
66,000  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

65,242 
100
[ 125.0]

52,194 

52,200 
e (            
62,977  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

63,160 
100
[ 128.4]

49,190 

49,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



札幌南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、アパート等も散見されるが、第1種住居専用地域に属しており、賃貸市場が未
成熟であるため、収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ