別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
札幌豊平 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌豊平 -14 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 目黒 健兒   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 83,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市豊平区福住2条8丁目192番22
「福住2条8-3-18」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
特別用途地区
北側斜線高度地区


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が見
られる住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 福住

1.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
福住駅南西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。地下鉄駅から1.9kmもあるが、地価はコロナ禍等に
よる持ち家志向等により、上昇の勢いを拡大している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊平区の住宅地域である。需要者の中心は、30~40代の札幌市内の居住者である。典型的需要者は戸
建住宅の取得を企図する個人であり、賃貸不動産への投資家も見られる。豊平区の住宅地の地価は、地下鉄駅からの距
離の長短にかかわらず、コロナ禍等による持ち家志向等により上昇の勢いが拡大している。需要の中心となる価格帯は
、土地のみでは20百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法の事例は、信頼性相応である。収益還元法は適用しなかった。典型的需要者は戸建住宅を希望する個人
で、その重視する価格形成要因は居住の快適性と利便性である。それを良く反映するのは比準価格であり、比準価格が
説得力を有し、地下鉄駅から1.9kmもあるが、地価はコロナ禍等による持ち家志向等により、上昇の勢いを拡大し
ていることを反映している。代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって上記の通り、鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌豊平 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[115.6]
100
100
[104.5]
100
[110.3]
[104.5]
100
83,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊平区の住宅地の地価は、地下鉄駅からの距
離の長短にかかわらず、コロナ禍等による持
ち家志向等により上昇の勢いが拡大している


地下鉄駅から1.9kmもあるが、地価はコ
ロナ禍等による持ち家志向等により、上昇の
勢いを拡大している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.1
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.6 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌豊平 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12210
61105
-591040
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
台形 西10.9m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12310
61105
-111024
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
北東6m、角地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12310
61105
-111021
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12210
61105
-591025
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
東8m、角地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12210
61105
-591023
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
東8m、角地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,850  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

71,056 
100
[ 111.6]

63,670 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

66,500 
b (            
74,561  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

72,635 
100
[ 104.6]

69,441 

72,600 
c (            
120,811  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

118,036 
100
[ 115.1]

102,551 

107,000 
d (            
117,911  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

119,942 
100
[ 116.8]

102,690 

107,000 
e (            
117,526  
100
[ 100.0]
[ 106.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

112,880 
100
[ 117.1]

96,396 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.2 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境      +3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.7 環境     +11.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.4 環境     +13.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.4 環境     +11.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,600 円/㎡]  



札幌豊平 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率が80%以下であり、賃貸を想定しても明らかに低収益で、収益性より快適性・利便性が重視される地域
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
札幌豊平 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌豊平 -14 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 横山 幹人   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 85,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市豊平区福住2条8丁目192番22
「福住2条8-3-18」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が見
られる住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 福住

1.9km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北、 8
m市道
交通

施設
福住駅南西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
地域に特段の影響を与える様な要因は見当たらないが、都心部のマンション価格高騰による戸建住宅回帰傾向も
あり、コロナ禍中においても戸建住宅への需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊平区の福住地区を中心とする住宅地域である。需要者の中心は札幌市居住のサラリ-マン層等であるが
、同一需給圏外からの転入者もみられる。札幌中心部への人口集中傾向がある一方、地下鉄駅への接近性には劣るが、
福住地区のブランドイメージによる需要もあり、地価は上昇傾向である。土地取引総額は1600~1700万円程度
で新築の戸建物件は少なく、中古住宅が需要の中心。取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、自用目的の戸建住宅用地としての利用が一般的であり、公法上の制約から、共同住宅はほとんど見ら
れないため賃貸市場が希薄であり、収益価格は求められなかった。本件においては、価格牽連性の高い福住地区の取引
事例から求めた比準価格ついて再検討を行い、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連の適否、地元精通者
意見も考慮して鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌豊平 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[115.6]
100
100
[104.5]
100
[109.0]
[104.5]
100
84,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊平区は総人口、生産年齢人口は近年微増傾
向で、老年人口は増加傾向である。金利や融
資条件の影響等により物件の選別化が進むも
のと見られる。

駅接近性にはやや劣るが、住環境は良好な住
宅地域であり、都心部と比較して相対的に地
価水準が低いため、相応の需要が期待される


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+15.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌豊平 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12317
71105
-511122
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
北西8m、角地




1低専
宅地造成工事規制
(50,80)
b 12310
61105
-111026
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12310
61105
-111014
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
台形 南西12m市道、
中間画地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12310
61105
-111024
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
北東6m、角地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,518  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.7]

95,873 
100
[ 107.0]

89,601 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

93,600 
b (            
69,748  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

70,985 
100
[  93.0]

76,328 

79,800 
c (            
94,571  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

92,399 
100
[ 113.3]

81,553 

85,200 
d (            
74,561  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

72,635 
100
[  93.0]

78,102 

81,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,000 円/㎡]  



札幌豊平 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地が中心で、かつ、収益性よりも快適性を重視する第一種低層住居専用地域に属し、収益還元法
の適用になじまないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ