別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
札幌豊平 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌豊平 -6 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 早坂 元   TEL.
鑑定評価額 28,200,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市豊平区月寒東2条14丁目33番120
「月寒東2条14-3-22」
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
北側斜線高度地区


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
南西6m市道 水道、下水 福住

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         215 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北   
     6m市道
交通

施設
福住駅東方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
国道後背の住宅地域。近くでは大型商業施設が開業し、利便性が向上している。今後も現環境を維持し、一般的
要因の動向を反映して地価の上昇傾向が続くものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、国道後背の月寒東地区の住宅地域を中心とした豊平区等の住宅地域がその圏域である。需要者は市内居
住者を主とした個人が中心で、地下鉄駅からも比較的近く需給動向は堅調に推移している。土地は210㎡前後で総額
2,800万円程度が取引の中心で、建物は中古住宅が多く建物の築年数により取引価格はまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
月寒東地区の主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で共同住宅はみられず、用途規制等のため収益物件の立地条件には
難点があり、戸建住宅としての賃貸を想定しても純収益がマイナスとなるので、収益価格の試算を断念した。本評価に
おいては規範性を有する取引事例を採用し地域の市場性を反映して求めた比準価格を、代表標準地との検討を踏まえて
鑑定評価額として上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌豊平 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[115.6]
100
100
[104.5]
100
[ 71.0]
[104.5]
100
130,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市の経済動向は持ち直しの動きが見られ
、豊平区の地価動向は上昇傾向が続いている



地下鉄駅から比較的近く、大型商業施設のオ
ープンで利便性の向上も見られ、地価水準は
上昇傾向にある。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.1
環境       -27.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌豊平 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22211
01105
-511146
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西8m、角地




1住居
33m高度地区
(60,200)
b 12311
01105
-111005
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
南東8m、角地




1中専
27m高度地区
(60,200)
c 12210
61105
-591051
札幌市豊平区

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北東12m市道、
中間画地




1中専
27m高度地区
(60,200)
d 12310
61105
-111009
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
台形 南東8m市道、
南西8m、
準角地



1中専
27m高度地区
(60,200)
e 22211
01105
-511109
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西8m私道、
中間画地




1住居
33m高度地区
風致地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
176,239  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

171,775 
100
[ 126.9]

135,362 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

141,000 
b (            
165,481  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.7]

155,827 
100
[  98.7]

157,879 

165,000 
c (            
128,524  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

133,082 
100
[ 110.3]

120,655 

126,000 
d (            
122,609  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

119,158 
100
[  96.9]

122,970 

129,000 
e (            
102,803  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.5]

114,226 
100
[ 100.6]

113,545 

119,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境     +23.1
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.6 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.5 環境      -3.3
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.6 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.5 環境      +5.9
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.6 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.5 環境      -5.1
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.6 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.6 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



札幌豊平 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途規制もあり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
札幌豊平 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌豊平 -6 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 目黒 健兒   TEL.
鑑定評価額 28,200,000 円  1㎡当たりの価格 131,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市豊平区月寒東2条14丁目33番120
「月寒東2条14-3-22」
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
北側斜線高度地区


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
南西6m市道 水道、下水 福住

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         215 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 市道6
交通

施設
福住駅東方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。地下鉄駅から500mで便利が良く、地価はコロナ禍等
による持ち家志向等により、上昇の勢いを拡大している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           131,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊平区の住宅地域である。需要者の中心は、30~40代の札幌市内の居住者である。典型的需要者は戸
建住宅の取得を企図する個人であり、賃貸不動産への投資家も見られる。豊平区の住宅地の地価は、地下鉄駅からの距
離の長短にかかわらず、コロナ禍等による持ち家志向等により上昇の勢いが拡大している。需要の中心となる価格帯は
、土地のみでは20百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法の取引事例、収益還元法の賃貸事例等、信頼性相応である。典型的需要者は戸建住宅を希望する個人で
、その重視する価格形成要因は居住の快適性と利便性である。それを良く反映するのは比準価格であり比準価格がより
説得力を有し、地下鉄駅から500mで便利が良く地価はコロナ禍等による持ち家志向等もあり、上昇の勢いを拡大し
ていることを反映している。代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を重視して上記の通り、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌豊平 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         80,000 円/㎡
[115.6]
100
100
[104.5]
100
[ 70.4]
[104.5]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊平区の住宅地の地価は、地下鉄駅からの距
離の長短にかかわらず、コロナ禍等による持
ち家志向等により上昇の勢いが拡大している


地下鉄駅から500mで便利が良く、地価は
コロナ禍等による持ち家志向等により、上昇
の勢いを拡大している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -8.2
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌豊平 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12311
01105
-111021
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
北西8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12311
01105
-111035
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
風致地区
(40,80)
c 12311
01105
-111010
札幌市豊平区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
南東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(60,80)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,322  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

127,319 
100
[  70.1]

181,625 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

190,000 
b (            
85,064  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

83,330 
100
[  70.2]

118,704 

124,000 
c (            
75,507  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

71,399 
100
[  74.4]

95,966 

100,000 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -7.3 環境     -28.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.4 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -4.7 環境     -27.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     131,000 円/㎡]  



札幌豊平 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため再調達原価が把握できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率が80%以下であり、賃貸を想定しても明らかに低収益で、収益性より快適性・利便性が重視される地域
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ