別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
札幌白石 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌白石 9-2 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 吉田 仁   TEL.
鑑定評価額 48,900,000 円  1㎡当たりの価格 54,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市白石区米里1条3丁目2番4
「米里1条3-2-20」
②地積
 (㎡)
906  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
33m高度地区
特別用途地区

台形
1:1
倉庫兼事務所

S2
配送センター、営業
所等が多い流通業務
地域
東16m市道 水道、下水 白石

3.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    50 m、北    10 m ②標準的使用 倉庫兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         900 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

16m市道 交通

施設
白石駅北方

3.0km
法令

規制
準工
(60,200)
33m高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、配送センター、営業所等が多い流通業務地域である。札幌市内においては、物流関連用地の需要が
増加しており、地価動向は強含みな状況、今後とも流通業務地として推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 倉庫兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、白石区を中心とした市内の流通業務地域一円の範囲内と認められる。需要者の中心は、道内外の法人事
業者等である。コロナ禍の状況も加わり、ネット通販市場は拡大しており、市内の流通業務地域への土地需要は増加傾
向、近年の地価動向は強含みである。取引の中心価格帯は画地規模により区々であり、把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の配送センター等が多い流通業務地域の特性から収益価格を求めることができなかった。よって、同一需給圏
内における市場性を適切に反映し、規範性の高い比準価格を採用することとし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 9-3                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,000 円/㎡
[109.1]
100
100
[100.0]
100
[112.2]
[100.0]
100
53,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下で景気が持ち直していくこ
とが期待されるが、工業地についてはサプラ
イチェーンの動向、建築費の上昇等に注意す
る必要がある。

地域要因に特段の変動はないが、ネット通販
の拡大などから流通業務地域に対する土地需
要は増加しており、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌白石 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K11
1T104
-119002
札幌市白石区

底地


  
(           ) 
不整形 南16m市道、
西13m、角地




準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
b 23K11
1T104
-199002
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西27.3m市
道、
南西20m、
南東13m、
北東12m、
四方路

準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
c 23K11
1T104
-591070
札幌市白石区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、
南西4m、
三方路


準工
33m高度地区
特別用途地区
(60,200)
d 23K11
1T104
-199001
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
南東10m、
角地



準工
33m高度地区
特別用途地区
(70,200)
e 23K11
1T104
-599009
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 南東10m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
33m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,187  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,556 
100
[ 100.0]

53,556 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,600 
b (            
78,156  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

77,114 
100
[ 100.0]

77,114 

77,100 
c (            
65,825  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 111.8]

78,454 
100
[ 128.1]

61,244 

61,200 
d (            
65,584  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,820 
100
[ 129.6]

50,015 

50,000 
e (            
64,379  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

74,322 
100
[ 129.6]

57,347 

57,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +9.0 環境     +25.0
画地     +11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,500 円/㎡]  



札幌白石 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用が主である流通業務地域であり、収益性を前提にした適切な賃貸事例を見出せず、適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
札幌白石 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌白石 9-2 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 江口 秀一   TEL.
鑑定評価額 48,900,000 円  1㎡当たりの価格 54,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市白石区米里1条3丁目2番4
「米里1条3-2-20」
②地積
 (㎡)
906  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区
33m高度地区

台形
1:1
倉庫兼事務所

S2
配送センター、営業
所等が多い流通業務
地域
東16m市道 水道、下水 白石

3.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    50 m、北    10 m ②標準的使用 倉庫兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         900 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

16m市道 交通

施設
白石駅北方

3.0km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区
33m高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
周辺は、配送センター、営業所等が多い流通業務地域であり、今後とも、用途の多様性等が期待できる流通業務
地として推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 倉庫兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白石区内の宅地地域。対象地は準工業地域であり、商業地や住宅地も同一需給圏に含むと思われるが、中
でも米里地区の流通業務地域との関連が深い。需要者の中心は、中規模以上の流通事業者。地域要因に大きな変動はな
いが、ネット販売は増加傾向にあり、流通業務地への需要も増加傾向と見る。工業地は一般的に立地条件や画地条件が
様様であり、中心価格帯を把握し難いが、坪単価で10~20万円程度の範囲と見る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は、配送センター、営業所等が多い流通業務地域であり、賃貸市場が成立しているとは言えないため、収益還元法
の適用を断念した。工業地は自己利用目的の取引が主で、市場価格を指標に取引されることが一般的である。よって、
本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 9-3                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,000 円/㎡
[109.1]
100
100
[100.0]
100
[110.0]
[100.0]
100
54,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
従来から通信販売は好調であったが、コロナ
禍により一段と増加しており、流通業務地域
への需要は増大傾向にある。


特段の変動はない。




特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌白石 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K11
1T104
-599004
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
不整形 北西10m市道、
中間画地




準工
18m高度地区
(60,200)
b 23K11
1T104
-119002
札幌市白石区

底地


  
(           ) 
不整形 南16m市道、
西13m、角地




準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
c 23K11
1T104
-199002
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西27.3m市
道、
南西20m、
南東13m、
北東12m、
四方路

準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
d 23K11
1T104
-199003
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
長方形 西19.5m市道、
東11m、
二方路



準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,674  
100
[ 100.0]
[ 109.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

51,748 
100
[  98.0]

52,804 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,800 
b (            
54,187  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,556 
100
[ 100.0]

53,556 

53,600 
c (            
78,156  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

77,114 
100
[ 103.0]

74,868 

74,900 
d (            
87,535  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

88,651 
100
[ 101.0]

87,773 

87,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,000 円/㎡]  



札幌白石 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
流通業務地域で自用目的の取引が多く、賃貸市場が成立していると言えないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ