別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
札幌白石 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌白石 -8 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 ひろ子   TEL.
鑑定評価額 9,900,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市白石区北郷6条9丁目2391番162
「北郷6条9-5-8」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
西8m市道 水道、下水 白石

1.7km
(2)



①範囲 東    10 m、西    30 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北   
     8m市道
交通

施設
白石駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の住宅地域である。特段の変動要因はなく、今後も現状の住環境を維持して推移するものと予測する。
交通施設に近い地域の供給不足を受け需要は拡大しており地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、おおむね北郷・川北・川下を中心とした白石区でも北寄りの住宅地域一円である。需要者の中心は、主
に札幌市内及びその周辺地域の自己使用目的の個人が殆どである。北郷地区の交通施設から近い地域の地価上昇・供給
不足等を背景に比較的割安な地域の需要は拡大し旺盛な状況にある。土地は総額で1,000万円前後、新築の戸建住
宅の価格は3,200万円前後が取引の中心と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅地域のため、収益物件はあまり見られず賃貸市場が形成されていない事から収益
還元法は非適用とした。比準価格は北郷地域の信頼性の高い事例を採用し、地域・個別性に着目し補修正・要因比較を
行って求めたもので、取引市場の実情を反映した実証的な価格である。よって代表標準地、前年標準地価格からの検討
及び市場性の推移動向等も再確認し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,000 円/㎡
[119.0]
100
100
[103.0]
100
[125.2]
[103.0]
100
59,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は穏やかな回復傾向にあり低金利等を背
景に不動産の需要は相対的に堅調傾向である
が、今後の物価高騰の影響が懸念される。


地域要因に特段の変動はない。国道背後の住
宅地域であり地価水準は上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+19.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌白石 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K11
6T104
-111027
札幌市白石区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
南東6m、角地




2中専
18m高度地区
(60,200)
b 23K11
6T104
-591024
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
北西8m、角地




1住居
33m高度地区
(60,200)
c 23K11
6T104
-591037
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.5m市道
、中間画地




2中専
18m高度地区
(60,200)
d 23K11
6T104
-111028
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
不整形 西14.5m市道、
中間画地




2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 23K11
6T104
-111025
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,255  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

62,228 
100
[ 107.1]

58,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

59,800 
b (            
64,442  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

63,173 
100
[ 118.2]

53,446 

55,000 
c (            
65,456  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

64,892 
100
[ 113.1]

57,376 

59,100 
d (            
28,736  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

35,397 
100
[  99.6]

35,539 

36,600 
e (            
60,955  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,245 
100
[ 103.0]

58,490 

60,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



札幌白石 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域である。転勤等の事情で賃貸されるケー
スは散見されるものの、賃貸需要が乏しく賃貸市場が形成されていないことから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
札幌白石 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌白石 -8 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 須藤 秀行   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市白石区北郷6条9丁目2391番162
「北郷6条9-5-8」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
西8m市道 水道、下水 白石

1.7km
(2)



①範囲 東    10 m、西    30 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、8m市
交通

施設
白石駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
北郷地区の標準的な戸建住宅地域として当分の間、現状を維持すると思われる。都心部の地価上昇に起因する戸
建住宅用地の需要エリア拡大により、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北郷・川北・川下等の白石区東部に位置する戸建住宅地域である。需要者は札幌市の居住者が大半を占め
ているが、周辺市域からの転入も見られる。札幌市の住宅地は居住の都心回帰傾向が続いているが、一方で、都心部の
地価上昇により戸建住宅用地の需要エリアが拡大傾向にあり、北郷地区等の郊外住宅地においても地域により宅地需要
は強含みに転じている。土地は対象標準地と同規模で1000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
北郷の当該地域は、交通接近条件がやや劣ることから戸建住宅を中心とする住宅地域であり、また、行政的条件の制約
もありアパート等の収益物件は散見される程度である。自己使用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が形成されてい
ない地域であることから収益還元法の適用を断念した。以上より、本件は代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映
している実証的な比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,000 円/㎡
[119.0]
100
100
[103.0]
100
[122.4]
[103.0]
100
61,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市の住宅地は、郊外部まで需要エリアが
拡大している。なお、現時点で新型コロナの
悪影響は、戸建住宅地域では顕在化していな
い。

地域要因に特段の変動はないが、戸建住宅用
地の郊外への需要エリア拡大により、北郷地
区の宅地需要は強含みである。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+21.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌白石 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23K11
6T104
-591012
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
東4m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 23K11
6T104
-111025
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
c 23K11
6T104
-591029
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 23K11
6T104
-111018
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,893  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

59,266 
100
[ 103.0]

57,540 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

59,300 
b (            
60,955  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,245 
100
[ 100.0]

60,245 

62,100 
c (            
53,057  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,521 
100
[  92.2]

58,049 

59,800 
d (            
53,902  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,274 
100
[  87.4]

60,954 

62,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



札幌白石 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほかアパートも見られる住宅地域であるが、行政的条件の制約から事業収支の成立する共同住宅の想
定は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ