鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

札幌東 -33　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２２１０５１１０３ -511088	札幌市東区		更地	（　）	長方形	南西8m市道、中間画地		２中専１８ｍ高度地区 (60,200)
b	１２２１０５１１０３ -511045	札幌市東区		建付地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		２中専１８ｍ高度地区 (60,200)
c	２２１１０５１１０３ -591020	札幌市東区		建付地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		２中専１８ｍ高度地区 (60,200)
d	２２２１０３１１０３ -591005	札幌市東区		建付地	（　）	長方形	北西7.2m市道、中間画地		２中専１８ｍ高度地区 (60,200)
e	２２２１０３１１０３ -591004	札幌市東区		建付地	（　）	長方形	北西7.2m市道、中間画地		２中専１８ｍ高度地区 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 90,904	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 104.5]	88,381	100 [ 110.0]	80,346	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.5] 　　　　 100	84,000
b	(　 ) 77,236	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	77,388	100 [ 100.0]	77,388		80,900
c	(　 ) 85,085	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	85,588	100 [ 100.0]	85,588		89,400
d	(　 ) 76,635	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	76,635	100 [ 91.1]	84,122		87,900
e	(　 ) 44,271	100 [ 60.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	73,567	100 [ 91.1]	80,754		84,400

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	売急ぎ	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -7.0
e	売急ぎ	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 87,000 円／㎡]

札幌東 -33　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,404,576	598,598	1,805,978	1,439,940	366,038	（　0.9728） 356,082	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	8,092,773 円　　　　（　 48,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌東 -33　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	79.80	Ｗ2	159.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専１８ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	166 ㎡	9.0 m x 18.4 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階平均専有面積約３５㎡の単身タイプ×２戸を想定した。

⑦有効率　 87.8 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	79.80	87.8	70.08	1,290	90,403	1.0	90,403
							0.0	0
2～ 2	住宅	79.80	87.8	70.08	1,330	93,206	1.0	93,206
							0.0	0
～

～

～

計		159.60	87.8	140.16		183,609		183,609
								0

⑨年額支払賃料	183,609 円　×　12ヶ月　＝　 2,203,308 円
⑩a共益費（管理費）	60 円／㎡　×　 140.16 ㎡　×　12ヶ月　＝　 100,915 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 252,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,304,223 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 252,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 153,373 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,402,850 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	183,609 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,726 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,404,576 円　　　　（　 14,485 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２３１０５５１０３　　　　-591024	1,318 ( 1,317)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,373	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,331 円/㎡　月額支払賃料（　 1,330 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２３１０５５１０３　　　　-591029	1,251 ( 1,251)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,317
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌東 -33　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	123,600 円	20,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	204,498 円	2,556,223　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 33,600 円	査定
	建物　　　　　　　　　 175,100 円	20,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	41,200 円	20,600,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	20,600 円	20,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 598,598 円　（　　　　　　 3,606 円／㎡）　　（経費率　　 24.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9728

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	20,600,000 円	設計監理料率　 129,000 円／㎡　×　 159.60 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0699	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0566 ×　 45 ％　＋　0.0763 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,439,940 円（　　　　　 8,674 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,404,576 円
②総費用	598,598 円
③純収益　①－②	1,805,978 円
④建物等に帰属する純収益	1,439,940 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	366,038 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	356,082 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,145 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,092,773 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
札幌東 -33　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌東 -33

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　大植　隆

TEL.

鑑定評価額

14,300,000 円

１㎡当たりの価格

86,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	61,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市東区伏古８条３丁目２番２８｢伏古８条３－２－３７｣				②地積　(㎡)	166 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) （その他）１８ｍ高度地区
	1:2	住宅Ｗ2	小規模一般住宅にアパート等も見られる住宅地域	南西8m市道	水道、ガス、下水	元町 2.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 30 ｍ、南 0 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 19.0 ｍ、規模　　 170 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

基準方位　北　　８
ｍ市道

交通

施設

元町駅東方

2.0km

法令

規制

２中専
(60,200)
１８ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

特に大きな変動要因はなく現状維持と予測する。地下鉄駅周辺の地価高騰、低金利等から戸建用地需要が割安感
のある地域へ拡大した影響もあり、当地域の地価は上昇傾向で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.5

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 86,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 52,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は伏古地区を主に東区内の地下鉄駅からやや離れた住宅地域一円。需要者は自己利用の住宅取得目的の個人
を中心に、収益物件目的の法人等も含まれる。近隣地域は地下鉄駅からやや離れた住宅地であるものの、戸建需要が堅
調な中、割安感の強い当該近隣地域への需要は強く、地価も上昇傾向が続いている。需要の中心は、土地は標準規模で
１，４００万～１，５００万円程度、新築戸建物件は３千万円台半ばから後半と思われる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

伏古地区の地下鉄駅からやや離れた戸建住宅にアパート等も見られる住宅地域である。収益価格は戸建住宅が多く賃貸
需要が弱いため土地建物の総額に見合う賃料設定ができず低位に試算された。比準価格は売買市場の実態を反映した価
格である。地域内にあっては自己利用目的の取引が多いことから、本件では市場動向を反映した価格として信頼性が高
い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地との検討結果も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　札幌東 -9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +6.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 83,000 円／㎡

[116.9]
100

100
[106.0]

100
[111.7]

[104.5]
100

85,600

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     76,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

低金利や土地不足、都心部との比較における
割安感等を背景に、東区内の住宅地需要は堅
調で地価も全域的に上昇傾向が続いている。

特に大きな変動要因はない。低金利等から戸
建用地需要が堅調な中、割安感の強い当地域
への需要は強く、地価は二桁台の上昇率で推
移した。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +14.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+12.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌東 -33　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１０５１１０３ -591020	札幌市東区		建付地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		２中専１８ｍ高度地区 (60,200)
b	１２２１０５１１０３ -511010	札幌市東区		建付地	（　）	長方形	南東12m市道、中間画地		２中専１８ｍ高度地区 (60,200)
c	１２３１０３１１０３ -111025	札幌市東区		更地	（　）	ほぼ台形	北東12m市道、北西8m、角地		２中専１８ｍ高度地区 (70,200)
d	１２３１０４１１０３ -111010	札幌市東区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南8m市道、中間画地		２中専２７ｍ高度地区 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 85,085	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	85,588	100 [ 100.0]	85,588	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.5] 　　　　 100	89,400
b	(　 ) 77,171	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	75,177	100 [ 97.9]	76,790		80,200
c	(　 ) 90,625	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 106.6]	85,524	100 [ 99.9]	85,610		89,500
d	(　 ) 114,504	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	108,779	100 [ 133.9]	81,239		84,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +6.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 86,000 円／㎡]

札幌東 -33　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,430,156	598,198	1,831,958	1,439,940	392,018	（　0.9728） 381,355	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	8,667,159 円　　　　（　 52,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌東 -33　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	79.80	Ｗ2	159.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専１８ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	166 ㎡	9.0 m x 18.4 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

木造２階建共同住宅を想定。１ＤＫタイプが計４戸、平均専有面積は約３５．０４㎡。

⑦有効率　 87.8 ％
の理由

同種建物の標準的な有効率を採用した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	79.80	87.8	70.08	1,290	90,403	1.0	90,403
							0.0	0
2～ 2	住宅	79.80	87.8	70.08	1,330	93,206	1.0	93,206
							0.0	0
～

～

～

計		159.60	87.8	140.16		183,609		183,609
								0

⑨年額支払賃料	183,609 円　×　12ヶ月　＝　 2,203,308 円
⑩a共益費（管理費）	60 円／㎡　×　 140.16 ㎡　×　12ヶ月　＝　 100,915 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種建物の標準的な管理費を計上。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	7,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 252,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,304,223 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 252,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 127,811 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,428,412 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	183,609 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,744 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,430,156 円　　　　（　 14,639 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２３１０５５１０３　　　　-591024	1,318 ( 1,317)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,359	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,331 円/㎡　月額支払賃料（　 1,330 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２３１０５５１０３　　　　-591029	1,251 ( 1,251)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,290
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌東 -33　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	123,600 円	20,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	204,498 円	2,556,223　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 33,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 175,100 円	20,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	41,200 円	20,600,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	20,600 円	20,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 598,198 円　（　　　　　　 3,604 円／㎡）　　（経費率　　 24.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9728

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	20,600,000 円	設計監理料率　 129,000 円／㎡　×　 159.60 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0699	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0566 ×　 45 ％　＋　0.0763 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,439,940 円（　　　　　 8,674 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,430,156 円
②総費用	598,198 円
③純収益　①－②	1,831,958 円
④建物等に帰属する純収益	1,439,940 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	392,018 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	381,355 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,297 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,667,159 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,200 円／㎡）