別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
札幌東 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌東 -8 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 筒井 大輔   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 85,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市東区北50条東6丁目103番76
「北50条東6-4-5」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 太平

450m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
太平駅南東方

450m
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
JR太平駅徒歩圏で地下鉄駅から遠いものの、幹線沿いに便益施設が立地し利便良好である。地価は上昇傾向に
あるが、年末の金融政策の変更等により一部景気減速も懸念され、今後の不動産市場の動向に注視を要する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東区北部JR太平駅周辺に位置する郊外の住宅地域一円。需要者の中心は、市内居住の一般人等。地下
鉄駅から距離があるものの、周辺幹線道路沿いには商業施設が立地し生活利便性は良好で、都心部と比較した割安感の
高まり等を背景に需要は堅調。今後は住宅価格の高額化や金融政策の変更等による不動産市場の動向に注視を要す。中
心となる価格帯は、200㎡の更地で1500万~2000万円程度、新築戸建で3500万~4000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を
有する。自用の戸建住宅地で、快適性を重視する第一種低層住居専用地域に属し、収益性になじまないため、収益価格
は適用しなかった。本件では、比準価格を中心に、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌東 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,000 円/㎡
[116.9]
100
100
[106.0]
100
[111.2]
[103.0]
100
84,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利、物件不足、資材高、都心部と比較し
た割安感等から住宅価格は上昇傾向。年末に
日銀は事実上の利上げとも見られる金融政策
の変更を行った。

東8丁目篠路通沿いには商業施設等が立地し
利便施設との接近性は比較的良好で、地下鉄
沿線と比較した割安感も強く、需要が認めら
れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -6.0
環境       +15.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌東 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12210
81103
-591028
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12210
81103
-591029
札幌市東区

建付


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12310
81103
-111014
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 22210
81103
-591159
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12210
81103
-591046
札幌市東区

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,409  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

82,428 
100
[  99.0]

83,261 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

85,800 
b (            
78,341  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

81,542 
100
[  99.0]

82,366 

84,800 
c (            
86,128  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

84,372 
100
[  99.0]

85,224 

87,800 
d (            
85,185  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

81,810 
100
[  94.0]

87,032 

89,600 
e (            
84,856  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

83,867 
100
[  91.2]

91,959 

94,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,500 円/㎡]  



札幌東 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途規制(第1種低層住居専用地域)もあり、収支採算性の観点から共同住宅を想定することが現実的ではない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
札幌東 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌東 -8 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 大植 隆   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 85,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市東区北50条東6丁目103番76
「北50条東6-4-5」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 太平

450m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
太平駅南東方

450m
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
特に大きな変動要因はなく現状維持で推移している。JR太平駅徒歩圏、地下鉄駅からは離れているが生活利便
性は比較的良好な当地域は戸建用地需要が堅調な中、割安感もあり地価は引き続き上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR太平駅周辺を中心に東区郊外の住宅地域一円。需要者の中心は戸建住宅用地目的の個人である。低金
利等から戸建住宅用地需要が堅調な中、地下鉄駅からは離れているが、JR太平駅徒歩圏で生活利便性が比較的良好な
当該近隣地域は割安感もあり戸建用地需要が旺盛で、地価も上昇傾向が続いている。需要の中心価格帯は、土地が標準
規模で1,200万円前後、新築戸建物件は3,000万円台前半と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域はJR太平駅徒歩圏の戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、アパート等の収益物件は少なく、また戸建
住宅の賃貸需要も殆どなく賃貸市場が形成されていない地域であるため収益価格の試算はできなかった。当該地域の取
引は自用目的が中心であることから、本件においては代表標準地との検討を踏まえ、取引市場の実態を反映した信頼性
が高い比準価格をそのまま採用し、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌東 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,000 円/㎡
[116.9]
100
100
[106.0]
100
[110.3]
[103.0]
100
85,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利や土地不足、都心部との比較における
割安感等を背景に、東区内の住宅地需要は堅
調で地価も全域的に上昇傾向が続いている。


特に大きな変動要因はない。JR太平駅徒歩
圏で割安感のある当該地域への戸建用地需要
が堅調で、地価も昨年に引き続き二桁台の上
昇率で推移した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -6.0
環境       +14.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌東 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12310
81103
-111043
札幌市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
南8m、角地




1住居
18m高度地区
(60,200)
b 12310
81103
-111016
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12310
81103
-111014
札幌市東区

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12310
81103
-111042
札幌市東区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




2中専
27m高度地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,609  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

85,741 
100
[ 104.0]

82,443 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

84,900 
b (            
74,948  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,548 
100
[  90.3]

83,663 

86,200 
c (            
86,128  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

84,372 
100
[ 100.0]

84,372 

86,900 
d (            
54,796  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

78,671 
100
[ 102.0]

77,128 

79,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,500 円/㎡]  



札幌東 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建つ住宅地域であり、民間の賃貸住宅が見出せず、賃貸市場が成立していないため、収益
還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ