鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

札幌北 5-19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ１１３Ｔ１０２ -115003	札幌市北区		更地	（　）	ほぼ長方形	南27m市道、中間画地		近商特別用途地区１８ｍ高度地区 (90,200)
b	２３Ｋ１１３Ｔ１０２ -595004	札幌市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東20m市道、中間画地		近商１８ｍ高度地区特別用途地区 (90,200)
c	２３Ｋ１１３Ｔ１０２ -115001	札幌市北区		貸家建付地	（　）	長方形	西20m市道、中間画地		準住居１８ｍ高度地区 (60,200)
d	２３Ｋ１１３Ｔ１０２ -591023	札幌市北区		建付地	（　）	長方形	東20m市道、中間画地		準工特別用途地区３３ｍ高度地区 (60,200)
e	２３Ｋ１１３Ｔ１０２ -111019	札幌市北区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北21m市道、東53m、南西8m、三方路		１住居高度利用地区３３ｍ高度地区 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 66,500	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	67,564	100 [ 93.9]	71,953	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +7.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 107.0] 　　　　 100	77,000
b	(　 ) 65,540	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	67,637	100 [ 94.0]	71,954		77,000
c	(　 ) 66,667	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 93.0]	100 [ 100.0]	72,689	100 [ 104.0]	69,893		74,800
d	(　 ) 61,111	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	61,111	100 [ 76.0]	80,409		86,000
e	(　 ) 38,018	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 72.1]	53,837	100 [ 81.9]	65,735		70,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +15.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -27.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 77,000 円／㎡]

札幌北 5-19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,524,008	2,247,920	6,276,088	4,142,520	2,133,568	（　0.9607） 2,049,719	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	46,584,523 円　　　　（　 41,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌北 5-19　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	400.00	Ｓ1	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防１８ｍ高度地区特別用途地区	100 ％	200 ％	200 ％	1,135 ㎡	33.5 m x 28.5 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平家建店舗一棟貸しを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	店舗	400.00	100.0	400.00	1,860	744,000	6.0	4,464,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		400.00	100.0	400.00		744,000		4,464,000
								0

⑨年額支払賃料	744,000 円　×　12ヶ月　＝　 8,928,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,928,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 446,400 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,481,600 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,464,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 42,408 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,524,008 円　　　　（　 7,510 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ１６１Ｃ１０２　　　　-195001	1,220 ( 1,191)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 66.5]	100 [100.0]	1,835	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,869 円/㎡　月額支払賃料（　 1,860 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３Ｋ１４９Ｃ１０２　　　　-595003	1,942 ( 1,887)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [127.4]	100 [ 80.0]	1,905
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌北 5-19　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	186,600 円	62,200,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	357,120 円	8,928,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 945,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 634,400 円	62,200,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	62,200 円	62,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	62,200 円	62,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,247,920 円　（　　　　　　 1,981 円／㎡）　　（経費率　　 26.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9607

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	62,200,000 円	設計監理料率　 151,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0514 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,142,520 円（　　　　　 3,650 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,524,008 円
②総費用	2,247,920 円
③純収益　①－②	6,276,088 円
④建物等に帰属する純収益	4,142,520 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,133,568 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,049,719 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,806 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,584,523 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
札幌北 5-19　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌北 5-19

北海道

北海道第２

氏名

不動産鑑定士　須藤　秀行

TEL.

鑑定評価額

87,400,000 円

１㎡当たりの価格

77,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月13日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	52,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月26日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市北区篠路３条４丁目３８番５７５外｢篠路３条４－１－４０｣				②地積　(㎡)	1,135 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他）１８ｍ高度地区特別用途地区 (100,200)
	1.2:1	店舗Ｓ2	金融機関、低層の小売店舗等が見られる商業地域	東25m市道、南側道	水道、下水	篠路 740m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 20 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 38.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 1,140 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

２５ｍ市道

交通

施設

篠路駅西方

740m

法令

規制

近商
(100,200)
準防
１８ｍ高度地区
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

ＪＲ札沼線篠路駅周辺の鉄道高架事業及び土地区画整理事業によるまちづくり計画の進捗に伴い、篠路地区の中
心的な路線商業地域として発展的に推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +7.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 77,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 43,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は北区郊外の幹線・準幹線道路沿いに位置する路線商業地域及び住宅商業混在地域である。需要者の中心は
沿道サービス・小売店舗・賃貸マンション等の経営を目的とする事業者である。なお、当該地域において日用品を扱う
物販店舗は好調を維持しているものの、その他の店舗・事務所等の業務系用途は需要が弱い。土地の取引価格は利用目
的や規模によりまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

篠路の当該地域は、路線商業地域であり店舗やアパート等の収益物件も見られるが、使用容積率が低い低層の建物が主
であり、また、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。自己使用目的の取
引が多い地域であるため、本件は、実証的な比準価格を重視し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　札幌北 5-18 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 63,500 円／㎡

[108.7]
100

100
[103.0]

100
[ 93.1]

[107.0]
100

77,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     70,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

札幌市の商業地域は新型コロナの影響により
、収益物件の流通が減少傾向にある。特に、
店舗系用途は影響を強く受けている。

ＪＲ札沼線篠路駅周辺のまちづくり計画が進
捗している。

特にない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　  -3.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+10.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌北 5-19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３Ｋ１１３Ｔ１０２ -115004	札幌市北区		更地	（　）	ほぼ長方形	南27m市道、西15m、角地		近商特別用途地区１８ｍ高度地区 (100,200)
b	２３Ｋ１１３Ｔ１０２ -595005	札幌市北区		更地	（　）	ほぼ整形	西20m市道、南14.5m、北8m、三方路		近商１８ｍ高度地区特別用途地区 (100,200)
c	２３Ｋ１１３Ｔ１０２ -115001	札幌市北区		貸家建付地	（　）	長方形	西20m市道、中間画地		準住居１８ｍ高度地区 (60,200)
d	２３Ｋ１１３Ｔ１０２ -595004	札幌市北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東20m市道、中間画地		近商１８ｍ高度地区特別用途地区 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 68,400	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	69,494	100 [ 95.9]	72,465	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +7.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 107.0] 　　　　 100	77,500
b	(　 ) 64,435	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	61,038	100 [ 86.4]	70,646		75,600
c	(　 ) 66,667	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 93.0]	100 [ 100.0]	72,689	100 [ 103.0]	70,572		75,500
d	(　 ) 65,540	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	67,637	100 [ 91.2]	74,163		79,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 77,000 円／㎡]

札幌北 5-19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,478,180	2,084,200	6,393,980	4,115,880	2,278,100	（　0.9607） 2,188,571	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	49,740,250 円　　　　（　 43,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌北 5-19　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	400.00	Ｓ1	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防１８ｍ高度地区特別用途地区	100 ％	200 ％	200 ％	1,135 ㎡	9.6 m x 18.8 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平家建店舗一棟貸し

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	店舗	400.00	100.0	400.00	1,850	740,000	6.0	4,440,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		400.00	100.0	400.00		740,000		4,440,000
								0

⑨年額支払賃料	740,000 円　×　12ヶ月　＝　 8,880,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保されているため未計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,880,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 444,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,436,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,440,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 42,180 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,478,180 円　　　　（　 7,470 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２３Ｋ１１３Ｃ１０２　　　　-595001	1,497 ( 1,495)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,848	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,859 円/㎡　月額支払賃料（　 1,850 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２３Ｋ１４９Ｃ１０２　　　　-595004	1,637 ( 1,635)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,875
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌北 5-19　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	247,200 円	61,800,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	355,200 円	8,880,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 727,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 630,300 円	61,800,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	61,800 円	61,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	61,800 円	61,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,084,200 円　（　　　　　　 1,836 円／㎡）　　（経費率　　 24.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9607

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	61,800,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0514 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0926 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,115,880 円（　　　　　 3,626 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,478,180 円
②総費用	2,084,200 円
③純収益　①－②	6,393,980 円
④建物等に帰属する純収益	4,115,880 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,278,100 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,188,571 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,928 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,740,250 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,800 円／㎡）