鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

札幌中央 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２３１５２１１０１ -515301	札幌市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北20m市道、中間画地		商業 (100,800)
b	１２３１１０１１０１ -115010	札幌市中央区		建付地	（　）	長方形	南20m市道、中間画地		商業 (100,800)
c	１２２１１０１１０１ -515030	札幌市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	東20m市道、中間画地		商業 (100,800)
d	１２２１１０１１０１ -515008	札幌市中央区		貸家建付地	（　）	長方形	東20m市道、南10.9m、角地		商業駐車場整備地区 (100,800)
e	１２２１１０１１０１ -515034	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	南20m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,411,953	100 [ 100.0]	[ 105.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,483,963	100 [ 108.2]	1,371,500	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	1,410,000
b	(　 ) 1,434,836	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,454,924	100 [ 121.9]	1,193,539		1,230,000
c	(　 ) 1,127,752	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ 80.0]	100 [ 100.0]	1,482,994	100 [ 115.2]	1,287,321		1,330,000
d	(　 ) 1,624,393	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	1,578,849	100 [ 132.5]	1,191,584		1,230,000
e	(　 ) 1,623,000	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,713,888	100 [ 134.4]	1,275,214		1,310,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +40.0
e	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,300,000 円／㎡]

札幌中央 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	140,287,075	48,938,598	91,348,477	69,444,000	21,904,477	（　0.9468） 20,739,159	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	482,306,023 円　　　　（　 900,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌中央 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
飲食店舗	484.97	ＲＣ9F1B	4,231.03
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	800 ％	800 ％	536 ㎡	30.4 m x 18.9 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階は機械室、１階以上は飲食店舗等と想定した。

⑦有効率　 77.0 ％
の理由

この種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	266.27	69.2	184.29	4,200	774,018	6.0	4,644,108
							0.0	0
2～ 9	店舗	484.97	79.1	384.05	2,970	1,140,629	3.0	3,421,887
							0.0	0
地下 1～ 1	機械室	60.00

～

～

計		4,231.03	77.0	3,256.69		9,899,050		32,019,204
								0

⑨年額支払賃料	9,899,050 円　×　12ヶ月　＝　 118,788,600 円
⑩a共益費（管理費）	750 円／㎡　×　 3,256.69 ㎡　×　12ヶ月　＝　 29,310,210 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 9 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	148,098,810 円　　×　　 7.5 ％＋　　　 3,240,000 円　　×　　 7.5 ％　＝　　 11,350,411 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	139,988,399 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	32,019,204 円　×　　 92.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 296,178 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	270,000 円　×　　 92.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 2,498 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	140,287,075 円　　　　（　 261,730 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２２１１０５１０１　　　　-595002	3,672 ( 3,660)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [135.0]	100 [110.0]	3,091	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,977 円/㎡　月額支払賃料（　 2,970 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２３１７７５１０１　　　　-115006	2,660 ( 2,647)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [120.0]	100 [ 90.0]	2,737
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌中央 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,320,000 円	1,080,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	25,727,598 円	151,338,810　×　　　　 17.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 5,715,000 円	査定
	建物　　　　　　　　　 11,016,000 円	1,080,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,080,000 円	1,080,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,080,000 円	1,080,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 48,938,598 円　（　　　　　　 91,303 円／㎡）　　（経費率　　 34.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,080,000,000 円	設計監理料率　 247,000 円／㎡　×　 4,231.03 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0643	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0468 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	69,444,000 円（　　　　　 129,560 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	140,287,075 円
②総費用	48,938,598 円
③純収益　①－②	91,348,477 円
④建物等に帰属する純収益	69,444,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	21,904,477 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	20,739,159 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,692 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 482,306,023 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 900,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
札幌中央 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌中央 5-2

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　横山　幹人

TEL.

鑑定評価額

686,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,280,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	960,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市中央区南６条西４丁目５番３２外				②地積　(㎡)	536 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
	1.5:1	店舗ＳＲＣ10F1B	中高層の飲食店舗等が建ち並ぶ商業地域	東25m市道、南側道	水道、ガス、下水	すすきの 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 30 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２５ｍ市道

交通

施設

すすきの駅南方

200m

法令

規制

商業
(100,800)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

コロナ禍の影響を直接受けるエリアとなったが、インバウンドの回復や、今秋開業予定のホテル・シネマコンプ
レックス・複合商業ゾーンを配置したすすきの駅前大型複合商業施設の好影響による賑わい回復も期待される。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,300,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 846,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はススキノ地区繁華街を中心とする商業地域が該当する。コロナ禍による影響を直接的に受けたが、駅前通
りに面して繁華性は高く、周辺では小売店舗の出店やホテル計画の進捗も見られ、アフターコロナに向けて投資も活発
になっている。需要の中心は主として、投資目的で飲食店舗ビルの取得を検討している大手企業や不動産業者、ホテル
業者等で、市外からも参入している。現在は地価変動の過渡期にあり、中心となる価格帯の把握は困難な状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

需要の中心は投資採算性を重視する法人で、用途は賃貸向けの飲食店ビルやホテルである。比準価格は収益性も考慮の
上取引されたと判断される事例から求めており、規範性は高い。地価動向に対して賃料の変動は弱く、将来的な空室率
の動向等に対して安全志向も働き、賃料収益の反映には一定の限界があると判断した。従って比準価格を重視し、収益
価格も考慮の上、他の標準地とのバランス、コロナ禍中の不動産市況も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,230,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

為替、金利条件やコロナ禍、国際情勢の影響
も懸念されるが、建替え計画、ホテル計画は
継続中であり、商業地全体としては地価は上
昇基調である。

中高層飲食店ビル等が建ち並ぶススキノ歓楽
街の商業地域で、稀少性が高いエリアであり
、コロナ禍による悪影響からの脱却が期待さ
れる。

角地で市場の競争力は優る。個別的要因に変
動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌中央 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２２１１０１１０１ -515027	札幌市中央区		建付地	（　）	長方形	西25m市道、南7.2m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
b	１２２１１０１１０１ -515113	札幌市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北20m市道、中間画地		商業 (100,800)
c	２２２１１０１１０１ -515076	札幌市中央区		底地	（　）	ほぼ長方形	東25m市道、南5.5m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
d	１２２１１０１１０１ -515110	札幌市中央区		建付地	（　）	長方形	北20m市道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 787,195	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 55.0]	100 [ 107.0]	1,372,408	100 [ 101.9]	1,346,818	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	1,390,000
b	(　 ) 1,411,953	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,472,667	100 [ 129.9]	1,133,693		1,170,000
c	(　 612,563) 1,225,126	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 108.0]	1,157,063	100 [ 102.0]	1,134,375		1,170,000
d	(　 ) 831,567	100 [ 70.0]	[ 104.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,239,035	100 [ 86.2]	1,437,396		1,480,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	入札物件	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
d	入札物件	％／月 +0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,300,000 円／㎡]

札幌中央 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	138,848,684	48,813,244	90,035,440	69,444,000	20,591,440	（　0.9468） 19,495,975	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	453,394,767 円　　　　（　 846,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌中央 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
飲食店舗	484.97	ＲＣ9F1B	4,231.03
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	800 ％	800 ％	536 ㎡	30.4 m x 18.9 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階から９階を飲食店舗等と想定した。

⑦有効率　 77.0 ％
の理由

この種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	266.27	69.2	184.29	4,200	774,018	6.0	4,644,108
							0.0	0
2～ 9	店舗	484.97	79.1	384.05	2,950	1,132,948	3.0	3,398,844
							0.0	0
～

地下 1～ 1	機械室	60.00

塔屋～		25.00

計		4,231.03	77.0	3,256.69		9,837,602		31,834,860
								0

⑨年額支払賃料	9,837,602 円　×　12ヶ月　＝　 118,051,224 円
⑩a共益費（管理費）	750 円／㎡　×　 3,256.69 ㎡　×　12ヶ月　＝　 29,310,210 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 9 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	147,361,434 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 3,240,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 12,048,115 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	138,553,319 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	31,834,860 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 292,881 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	270,000 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 2,484 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	138,848,684 円　　　　（　 259,046 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２２１１０５１０１　　　　-595020	3,040 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	3,074	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,957 円/㎡　月額支払賃料（　 2,950 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２２１１０５１０１　　　　-595013	3,348 ( 3,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [135.0]	100 [100.0]	2,787
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌中央 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,320,000 円	1,080,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	25,602,244 円	150,601,434　×　　　　 17.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 5,715,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 11,016,000 円	1,080,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,080,000 円	1,080,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,080,000 円	1,080,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 48,813,244 円　（　　　　　　 91,069 円／㎡）　　（経費率　　 35.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9468

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,080,000,000 円	設計監理料率　 247,000 円／㎡　×　 4,231.03 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0643	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0468 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	69,444,000 円（　　　　　 129,560 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	138,848,684 円
②総費用	48,813,244 円
③純収益　①－②	90,035,440 円
④建物等に帰属する純収益	69,444,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	20,591,440 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	19,495,975 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,373 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 453,394,767 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 846,000 円／㎡）