鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

札幌中央 -22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２３１５２１１０１ -111011	札幌市中央区		建付地	（　）	正方形	東10.9m市道、南7.3m、角地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
b	１２３１５２１１０１ -511209	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	北4.5m市道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,180)
c	１２３１５２１１０１ -111023	札幌市中央区		建付地	（　）	長方形	南5.5m市道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
d	１２３１５２１１０１ -515234	札幌市中央区		建付地	（　）	台形	南西8m市道、中間画地		準住居４５ｍ高度地区 (70,300)
e	１２３１５２１１０１ -111014	札幌市中央区		建付地	（　）	長方形	西10.9m市道、中間画地		１住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 236,959	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 90.0]	100 [ 108.2]	249,174	100 [ 100.0]	249,174	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	257,000
b	(　 ) 158,456	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	167,013	100 [ 88.4]	188,929		195,000
c	(　 ) 186,509	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.4]	197,848	100 [ 95.0]	208,261		215,000
d	(　 ) 149,311	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.4]	156,084	100 [ 102.9]	151,685		156,000
e	(　 ) 198,030	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	196,876	100 [ 100.0]	196,876		203,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -4.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +1.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 198,000 円／㎡]

札幌中央 -22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,104,622	2,396,678	7,707,944	5,878,670	1,829,274	（　0.9512） 1,740,005	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	39,545,568 円　　　　（　 110,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌中央 -22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	215.50	Ｓ3	646.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居３３ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	360 ㎡	12.7 m x 28.2 m	前面道路：市道　 10.9 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階平均専有面積約４４㎡の単身タイプ×２戸を想定した。

⑦有効率　 80.9 ％
の理由

この種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	215.50	78.2	168.52	1,530	257,836	1.0	257,836
							0.0	0
2～ 3	住宅	215.50	82.3	177.36	1,580	280,229	1.0	280,229
							0.0	0
～

～

～

計		646.50	80.9	523.24		818,294		818,294
								0

⑨年額支払賃料	818,294 円　×　12ヶ月　＝　 9,819,528 円
⑩a共益費（管理費）	60 円／㎡　×　 523.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 376,733 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 432,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,196,261 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 432,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 531,413 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,096,848 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	818,294 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,774 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,104,622 円　　　　（　 28,068 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２３１５２５１０１　　　　-111009	1,468 ( 1,467)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,627	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,581 円/㎡　月額支払賃料（　 1,580 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２３１５２５１０１　　　　-111010	1,320 ( 1,320)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	1,463
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌中央 -22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	479,500 円	95,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	743,978 円	10,628,261　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 166,300 円	査定
	建物　　　　　　　　　 815,100 円	95,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	95,900 円	95,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	95,900 円	95,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,396,678 円　（　　　　　　 6,657 円／㎡）　　（経費率　　 23.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9512

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	95,900,000 円	設計監理料率　 144,000 円／㎡　×　 646.50 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0514 ×　 45 ％　＋　0.0607 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,878,670 円（　　　　　 16,330 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,104,622 円
②総費用	2,396,678 円
③純収益　①－②	7,707,944 円
④建物等に帰属する純収益	5,878,670 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,829,274 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,740,005 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,833 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,545,568 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 110,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
札幌中央 -22　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌中央 -22

北海道

北海道第１

氏名

不動産鑑定士　横山　幹人

TEL.

鑑定評価額

72,000,000 円

１㎡当たりの価格

200,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	140,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市中央区南１２条西１６丁目１４６２番８｢南１２条西１６－１－３｣				②地積　(㎡)	360 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）３３ｍ高度地区
	1:2	住宅Ｗ3	一般住宅にマンション等が見られる住宅地域	東10.9m市道	水道、ガス、下水	西１８丁目 1.7km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位　北１０．
９ｍ　　市道

交通

施設

西１８丁目駅南方

1.7km

法令

規制

１住居
(60,200)
３３ｍ高度地区

⑤地域要因の将
　来予測

人気の高い幌西地区の住宅地で、都心部への人口回帰傾向は継続しており、又市電停留所にも近いため賃貸住宅
等の投資物件としての需要も強く、地価は上昇傾向にある。

(3)最有効使用の判定

３階建程度の共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 200,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 110,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、幌西、山鼻地区等の中心市街地に近い平坦な住宅地域である。需要者の中心は一次取得目的の札幌市居
住の裕福層や、共同住宅やミニ分譲への投資家層とみられる。当該地域は市電停留所や買物施設への接近性が比較的良
好であり、周辺には民間のアパートも多く、住宅地としての需要は堅調である。土地取引総額は７０００～７５００万
円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は収益力を考慮して取引が成立したと判断される事例からも求めており、市場の実態を反映した価格である。
当該地域は旧来からの既存住宅地で、勤労者層を対象とする共同住宅も存しているが、地価上昇に対する賃料変動の硬
直性があり、収益性の反映には限界がある。したがって価格牽連性の高い取引事例を採用した比準価格を標準とし、収
益価格は参考に留め、代表標準地との検討、コロナ禍中の不動産市況も踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　札幌中央 -4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 186,000 円／㎡

[114.0]
100

100
[100.0]

100
[109.1]

[103.0]
100

200,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    175,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

中央区は総人口、老年人口とも増加傾向で、
生産年齢人口は近年は微増傾向である。金利
や融資条件の影響により物件の選別化が進む
ものと見られる。

一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、地域要
因に大きな変動は見られない。幌西地区の住
宅地として相応の需要がある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　  +7.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+14.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌中央 -22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２３１５２１１０１ -511111	札幌市中央区		更地	（　）	長方形	東10.9m市道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
b	１２３１５２１１０１ -111014	札幌市中央区		建付地	（　）	長方形	西10.9m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	１２３１５２１１０１ -111023	札幌市中央区		建付地	（　）	長方形	南5.5m市道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
d	１２３１５２１１０１ -511315	札幌市中央区		建付地	（　）	長方形	東20m市道、中間画地		１住居３３ｍ高度地区 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 209,867	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	212,923	100 [ 107.0]	198,993	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	205,000
b	(　 ) 198,030	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	196,876	100 [ 105.0]	187,501		193,000
c	(　 ) 186,509	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.4]	197,848	100 [ 101.7]	194,541		200,000
d	(　 ) 211,494	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	217,654	100 [ 110.2]	197,508		203,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -4.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 200,000 円／㎡]

札幌中央 -22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,104,622	2,398,378	7,706,244	5,878,670	1,827,574	（　0.9512） 1,738,388	（ 4.6 - 0.2 ） 4.4％
	⑧収益価格	39,508,818 円　　　　（　 110,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌中央 -22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	215.50	Ｓ3	646.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居３３ｍ高度地区	60 ％	200 ％	200 ％	360 ㎡	12.7 m x 28.2 m	前面道路：市道　 10.9 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

３階建の共同住宅１ＬＤＫタイプ、平均専有面積約４４㎡の建物、駐車場３台を想定した。

⑦有効率　 80.9 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	215.50	78.2	168.52	1,530	257,836	1.0	257,836
							0.0	0
2～ 3	住宅	215.50	82.3	177.36	1,580	280,229	1.0	280,229
							0.0	0
～

～

～

計		646.50	80.9	523.24		818,294		818,294
								0

⑨年額支払賃料	818,294 円　×　12ヶ月　＝　 9,819,528 円
⑩a共益費（管理費）	60 円／㎡　×　 523.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 376,733 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 432,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,196,261 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 432,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 531,413 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,096,848 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	818,294 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,774 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,104,622 円　　　　（　 28,068 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２３１７７５１０１　　　　-515017	1,609 ( 1,607)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,660	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,581 円/㎡　月額支払賃料（　 1,580 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２３１５２５１０１　　　　-515019	1,350 ( 1,350)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [ 92.0]	100 [ 95.0]	1,500
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌中央 -22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	479,500 円	95,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	743,978 円	10,628,261　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 168,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 815,100 円	95,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	95,900 円	95,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	95,900 円	95,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,398,378 円　（　　　　　　 6,662 円／㎡）　　（経費率　　 23.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9512

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	95,900,000 円	設計監理料率　 144,000 円／㎡　×　 646.50 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0514 ×　 45 ％　＋　0.0607 × 40 ％　＋ 0.0926 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,878,670 円（　　　　　 16,330 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,104,622 円
②総費用	2,398,378 円
③純収益　①－②	7,706,244 円
④建物等に帰属する純収益	5,878,670 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,827,574 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,738,388 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,829 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,508,818 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 110,000 円／㎡）